【建物純額の推移】オービーシステム(5576)

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オービーシステム　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード) 2023年6月21日新規上場

使用したことによって資産価値が減少した分を取り除いた額を純額といいます。建物純額ならば、建物を使用したことによって価値が減少した分を取り除いた建物の額をさします。

「建物純額」は、貸借対照表（資産・負債・純資産の状態を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

建物純額の推移（単位：1,000円）

決算期	建物純額	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	357万3,000円	-	個別	日本
2025年3月31日	291万9,000円	△18.3	連結	日本
2026年3月31日	396万9,000円	+36	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	5,742,146	5,909,679	6,363,271	6,069,967	5,992,188
経常利益	（千円）	435,648	527,849	477,810	403,061	482,609
当期純利益	（千円）	246,922	372,811	320,621	275,877	338,551
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	74,750	74,750	74,750	74,750	74,750
発行済株式総数	（株）	111,000	111,000	111,000	111,000	111,000
純資産額	（千円）	2,108,597	2,450,490	2,735,460	3,062,504	3,371,395
総資産額	（千円）	3,793,959	4,106,278	4,382,773	4,580,623	4,837,312
１株当たり純資産額	（円）	20,672.53	24,024.42	26,818.24	1,474.48	1,623.20
１株当たり配当額	（円）	150.00	150.00	600.00	800.00	1,000.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	2,420.81	3,655.02	3,143.34	135.05	163.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	59.7	62.4	66.9	69.7
自己資本利益率	（％）	12.5	16.4	12.4	9.5	10.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	6.2	4.1	19.1	29.6	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	316,498	210,723
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△345,740	76,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△33,450	△83,080
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,704,287	1,908,277
従業員数	（人）	375	385	389	414	440
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(82)	(80)	(65)	(58)	(68)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．は、第48期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第49期及び第50期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

なお、第46期、第47期及び第48期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

８．は、2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．は、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第46期、第47期及び第48期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	1,033.63	1,201.22	1,340.91	1,474.48	1,623.20
１株当たり当期純利益	（円）	121.04	182.75	157.17	135.05	163.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	7.50	30.00	40.00	50.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)