【自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移】ファーストアカウンティング(5588)

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ファーストアカウンティング　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年9月22日新規上場

自己資本利益率（％）＝（当期純利益÷自己資本）×100
株主が出資した資金で、どれだけ利益を生み出しているかを評価するための指標です。数値が大きいほど、収益性が高い会社と評価されます。

自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移(%)

決算期	自己資本利益率	増減率%	-
2023年12月31日	24%	-	個別
2024年12月31日	41%	+70.8	個別
2025年12月31日	12.2%	△70.2	連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	47,742	185,151	322,612	460,980	785,533
経常損失（△）	（千円）	△140,795	△181,180	△401,312	△360,261	△77,502
当期純損失（△）	（千円）	△141,085	△182,450	△401,293	△360,551	△78,032
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	145,000	60,000	60,000	60,000	60,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	3,000	3,000	3,000	3,000	3,000
Ａ種優先株式	（株）	575	1,000	1,000	1,000	1,000
Ｂ種優先株式	（株）	－	－	546	546	546
Ｃ種優先株式	（株）	－	－	－	190	190
純資産額	（千円）	16,778	4,328	206,469	246,818	168,786
総資産額	（千円）	193,093	190,526	478,696	655,759	744,061
１株当たり純資産額	（円）	△59,642.36	△98,917.93	△175,935.02	△245.01	△261.48
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△46,905.37	△46,616.75	△90,198.00	△79.24	△16.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.7	2.3	42.5	37.2	22.3
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△187,454	159,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△41,153	△46,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	388,196	△47,944
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	538,444	603,792
従業員数	（人）	6	13	24	27	31
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(7)	(28)	(29)	(17)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

12．経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のための人員採用を積極的に行ったこと等によります。

13．は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．は、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	△59.64	△98.92	△175.94	△245.01	△261.48
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△46.91	△46.62	△90.20	△79.24	△16.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

ファーストアカウンティングの貸借対照表

ファーストアカウンティングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（3億4,934万8,000円）

財務キャッシュフロー（7,901万9,000円）

投資キャッシュフロー（△2億6,609万1,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。