【業績の推移/第1四半期】住友金属鉱山(5713)

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住友金属鉱山(5713)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆560億円(前年同期比+34.8%)、経常利益1,494億円(前年同期比+91.9%)、純利益901億円(前年同期比+67.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益2,600億円、前期比+1.7%)に対する進捗率は57.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 2兆650億円→2兆1,350億円(+3.4%)、経常利益 3,240億円→2,600億円(-19.8%)、純利益 2,160億円→1,610億円(-25.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の207円のまま)。年間配当は207円の予定(前期228円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
(単位:百万円)
(海外相場、為替)
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う景気の下押し圧力により悪化する局面も見られましたが、当初の懸念よりも限定的な影響にとどまったことから、成長を維持しました。米国では、堅調なAI関連需要を背景に設備投資の拡大が続いたほか、減税効果による個人消費の増加が景気を下支えしました。欧州では、エネルギー価格の上昇が物価高を招いたものの、防衛支出やインフラ投資の拡大を支えに、成長は底堅さを維持しました。中国では、輸出は好調に推移した一方、不動産市場や個人消費などの内需は力強さを欠き、景気は減速しました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、各地の銅鉱山における生産トラブルからの復旧遅延等による銅精鉱の供給不足や鉱石品位の低下による減産に加え、データセンター関連のインフラ投資需要が旺盛であったことを背景に上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。ニッケル価格は、インドネシア政府による鉱石採掘量割当の削減や重要な副資材である硫黄の価格高騰を背景とした減産により上昇した後、同政府による政策見直しの観測などから下落に転じたものの、平均価格は前年同期間を上回りました。金価格は、インフレ圧力の高まりによる米国での利上げの実施を受けて下落したものの、平均価格は前年同期間を上回りました。
為替相場につきましては、日米両政府による協調為替介入の実施などからドル安・円高が進行する局面もありましたが、米国の好調な景気と日本の財政規律の緩みに対する厳しい見方を背景にドル高・円安基調で推移しました。この結果、平均為替レートは前年同期間に比べ円安となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域により濃淡があり、先行きは依然不透明な状況が続いていますが、当中間連結会計期間における住友金属鉱山グループの電池材料の需要は底堅く推移しました。また、電子部品向け部材につきましては、データセンター関連を中心に需要が旺盛であり、住友金属鉱山グループの製品の需要は好調に推移しました。
このような状況のなか、住友金属鉱山グループの主要な鉱山の操業が概ね安定していたことや銅及び金などの平均価格が前年同期間を上回ったことに加え、為替が円安基調で推移した影響などにより、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ2,726億65百万円増加し、1兆560億26百万円となりました。
連結税引前中間利益は、ニッケル製錬子会社のCoral Bay Nickel Corporation(フィリピン)において資産除去債務の見積りの変更に伴い減損損失を計上したものの、連結売上高の増加に加え、非鉄金属価格の上昇に伴う持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ715億47百万円増加し、1,493億62百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、連結税引前中間利益の増加により、前年同期間に比べ361億33百万円増加し、900億73百万円となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益をもとに算出しております。なお、一般管理費の配賦方法を第1四半期連結会計期間から変更しております。詳細は、添付資料のP15「(セグメント情報)(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の当中間連結会計期間の(注)4をご参照ください。)
(資源セグメント)
(単位:百万円)
セグメント利益は、銅や金などの非鉄金属価格が前年同期間を上回り、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)をはじめとする鉱山の損益が好転したことにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け順調な操業を継続し、金鉱石の品位変動などにより当中間連結会計期間の販売金量は2.4tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る146千tとなりました(うち非支配持分を除く住友金属鉱山持分は25.0%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る187千tとなりました(うち非支配持分を除く住友金属鉱山持分は16.8%)。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間を上回る107千tとなりました(うち非支配持分を除く住友金属鉱山持分は25.0%)。
コテ金鉱山(カナダ)の生産量は、前年同期間並みの5.3tとなりました(うち非支配持分を除く住友金属鉱山持分は30.0%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
(住友金属鉱山の主な製品別生産量)
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント損益は、為替影響による在庫評価損益等の好転はあったものの、当中間連結会計期間にCoral Bay Nickel Corporationにおいて資産除去債務の見積りの変更等に伴い42,553百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前年同期間を下回りました。
電気銅、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。
フィリピンにおけるニッケル・コバルト混合硫化物の生産量は前年同期間並みとなりました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)
セグメント利益は、電池材料は販売が底堅く推移したことにより、また、電子部品向け部材はAI向けデータセンター用途の粉体材料(厚膜ペースト等)やデバイス材料(ファラデー回転子等)を中心に全体的に増販となったことにより、前年同期間を大幅に上回りました。
業績の見通し
(単位:百万円)
売上高 / 税引前当期利益 / 当期利益 / 親会社の所有者に 帰属する当期利益
2027年3月期(今回予想):2,135,000 / 260,000 / 183,000 / 161,000
2027年3月期(前回予想):2,065,000 / 324,000 / 237,000 / 216,000
増減:70,000 / △64,000 / △54,000 / △55,000
増減率(%):3.4 / △19.8 / △22.8 / △25.5
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):1,741,586 / 255,680 / 188,739 / 176,290
(海外相場、為替予想)
- / A / B / (A+B)/2
単位 / 当中間連結会計期間 (実績) / 第3及び第4四半期 (予想) / 2026年度 (予想) 自 2026年4月1日 至 2027年3月31日
銅:$/t / 13,722 / 13,300 / 13,511
ニッケル:$/lb / 7.88 / 7.50 / 7.69
金:$/TOZ / 4,391.0 / 4,200.0 / 4,295.5
為替(TTM):円/$ / 159.38 / 155.00 / 157.19
住友金属鉱山グループを取り巻く事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、通期の銅の需給バランスは、旺盛な需要に下支えされる一方、インドネシアにおける銅鉱山の復旧等により銅精鉱の供給は若干増加する見込みであり、全体としては供給過多で推移すると見込んでおります。また、ニッケルの需給バランスは、中国を中心にステンレス向け需要が堅調に推移すると見込まれる一方、インドネシア政府による鉱石採掘量割当制限の動きや中東情勢による硫黄価格の高騰を受けた減産の影響は当初の想定を下回ると見込まれ、全体としては供給過多で推移すると見込んでおります。ただし、今後の両国の動向により、需給状況は大きく変動する可能性があります。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより市場の成長は鈍化していますが、緩やかに拡大すると予想しております。また、電子部品向け部材の需要は、AIの普及拡大を背景に、データセンター向け用途を中心に引き続き拡大すると見込んでおります。
通期の連結業績予想における各与件に関して、主要な非鉄金属価格は、足元の水準を考慮したうえで将来の需給バランスと合わせて予測し、各事業の生産・販売計画についても足元の状況を踏まえ、それぞれ見直しました。為替につきましては、当中間連結会計期間末の水準及び日米それぞれの金融政策の基調を考慮して予測しました。また、当中間連結会計期間に減損損失を計上した結果を踏まえ、連結売上高は2兆1,350億円、連結税引前利益は2,600億円、連結当期利益は1,830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,610億円と予想しております。
2027年3月期通期 連結業績予想(修正後)
(単位:百万円)
資源 / 製錬 / 材料 / 計 / その他 / 調整額 / 計
売上高:361,000 / 1,594,000 / 361,000 / 2,316,000 / 11,000 / △192,000 / 2,135,000
セグメント利益 又は損失(△):261,000 / △23,000 / 21,000 / 259,000 / △4,000 / 5,000 / 260,000
ご参考:2027年3月期通期 連結業績予想(8月10日公表数値)
(単位:百万円)
資源 / 製錬 / 材料 / 計 / その他 / 調整額 / 計
売上高:367,000 / 1,516,000 / 356,000 / 2,239,000 / 11,000 / △185,000 / 2,065,000
セグメント利益 又は損失(△):256,000 / 63,000 / 18,000 / 337,000 / △3,000 / △10,000 / 324,000
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項等の決定および自己株式の保有方針の決定に関するお知らせ(14:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.79%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由住友金属鉱山の財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的としています。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数7,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.79%)
取得価額の総額300億円(上限)
取得期間2026年11月11日~2027年1月29日
取得方法取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


住友金属鉱山 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム)


(住友金属鉱山 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

住友金属鉱山の貸借対照表

住友金属鉱山の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98%/3兆6,272億3,400万円)
非流動資産合計(65.1%/2兆4,074億7,300万円)
資本合計(63.7%/2兆3,558億3,000万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(57.6%/2兆1,299億1,600万円)
利益剰余金(40.9%/1兆5,126億3,300万円)
負債合計(34.4%/1兆2,714億400万円)
流動資産合計(33%/1兆2,197億6,100万円)
棚卸資産(20.1%/7,431億800万円)
流動負債合計(19.9%/7,375億6,600万円)
有形固定資産(19.8%/7,335億6,600万円)
持分法で会計処理されている投資(15.3%/5,666億6,700万円)
売上高(100%/5,401億1,000万円)
非流動負債合計(14.4%/5,338億3,800万円)
その他の資本の構成要素(13.8%/5,089億2,300万円)
社債及び借入金(10.4%/3,864億7,700万円)
営業債務及びその他の債務(7.4%/2,739億6,200万円)
営業債権及びその他の債権(6.7%/2,479億8,400万円)
非支配持分(6.1%/2,259億1,400万円)
繰延税金負債(3.8%/1,415億6,000万円)
現金及び現金同等物(3.8%/1,413億4,300万円)
税引前四半期利益(21.9%/1,180億4,000万円)
売上総利益(20.3%/1,096億3,400万円)
無形資産及びのれん(2.8%/1,046億9,700万円)
四半期利益(17.5%/947億4,300万円)
資本金(2.5%/932億4,200万円)
その他の非流動資産(2.4%/881億5,100万円)
親会社の所有者(16.3%/879億3,500万円)
資本剰余金(2.4%/876億3,900万円)
その他の流動資産(1.4%/530億8,600万円)
財務キャッシュフロー(447億5,100万円)
その他の金融資産(0.9%/342億4,000万円)
その他の流動負債(0.9%/324億6,900万円)
未払法人所得税等(0.6%/219億3,200万円)
金融収益(3.2%/173億8,600万円)
持分法による投資損益は損失(3.2%/171億7,400万円)
その他の金融負債(0.4%/150億1,300万円)
引当金(0.2%/77億1,300万円)
非支配持分(1.3%/68億800万円)
退職給付に係る負債(0.2%/55億5,800万円)
投資不動産(0.1%/34億8,300万円)
繰延税金資産(0.1%/34億900万円)
その他の非流動負債(0.1%/26億2,400万円)
その他の収益(0.5%/24億3,700万円)
その他の費用(-%/△40億2,200万円)
金融費用(-%/△48億7,600万円)
営業キャッシュフロー(△49億6,400万円)
販売費及び一般管理費(-%/△196億9,300万円)
法人所得税費用(-%/△232億9,700万円)
投資キャッシュフロー(△560億3,200万円)
自己株式(-%/△725億2,100万円)
売上原価(-%/△4,304億7,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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