【業績の推移／第1四半期】日本精鉱(5729)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかに回復の動きが続いています。一方、中東情勢の混乱による原油価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇が消費の下振れ懸念につながり、加えて金融資本市場の変動の影響、世界的な物価上昇の継続と地政学リスクの高まりなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、日本精鉱グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年4月よりスタートした「第2の創生(創立100周年)に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする3カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,803百万円減収(13.5%減収)の18,035百万円、営業利益は同3,716百万円減益(77.4%減益)の1,085百万円、経常利益は同3,694百万円減益(77.7%減益)の1,060百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,579百万円減益(78.1%減益)の722百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、アンチモン鉱石不足や2024年9月の輸出管理実施の公告、太陽光パネル向け需要拡大などにより一時最高値を更新したものの、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬所の増加による地金供給が徐々に増えてきたことにより、2025年第2四半期以降は下落傾向となりました。2026年3月初旬には相場が輸出管理実施前の水準にまで下がり、需給改善で一時上昇しましたが、4月中旬以降は需要低迷で再び下落が続き、8月下旬に小幅に持ち直した後は、横ばいで推移しています。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約23,050ドルとなり、前年同期比約60%の下落、円建てでは同約57%の下落となりました。なお、第2四半期の平均価格は第1四半期の平均価格に比べ、ドル建て・円建てともに約24%の下落となっております。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がおおむね好調に推移したことから、販売数量は前年同期比174トン増加(8.6%増加)の2,209トンとなりました。
その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売価格の下落から、前年同期比6,454百万円減収(40.5%減収)の9,482百万円となりました。セグメント利益は、在庫の影響等もあり、同4,224百万円減益(91.0%減益)の419百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約2,278千円となり、前年同期比55.9%の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
また、DXの推進、IoTやAIの活用、5Gなどの高速通信技術の進展、産業用ロボットの普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化、AIデータセンターへの巨大投資などを背景に、電子部品に対する需要は中長期的な拡大が期待されています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比19トン増加(4.3%増加)の453トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品や家電部品向けが好調であったことから、販売数量は前年同期比85トン増加(13.8%増加)の704トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比104トン増加(9.9%増加)の1,157トンとなりました。
その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売単価の上昇と販売数量の増加により、前年同期比3,652百万円増収(74.8%増収)の8,535百万円となりました。セグメント利益は、受注増加による操業度改善等から同516百万円増益(372.0%増益)の654百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業等の当中間連結会計期間の売上高は17百万円、セグメント損失は0百万円となりました。

通期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。なお、業績予想の修正が必要と判断した時点で、速やかに開示いたします。