【業績の推移】日本精鉱(5729)

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日本精鉱(5729)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高180億円(前年同期比-13.5%)、営業利益10.9億円(前年同期比-77.4%)、純利益7.2億円(前年同期比-78.1%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益17.1億円、前期比-71.9%)に対する進捗率は63.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期272.5円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかに回復の動きが続いています。一方、中東情勢の混乱による原油価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇が消費の下振れ懸念につながり、加えて金融資本市場の変動の影響、世界的な物価上昇の継続と地政学リスクの高まりなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、日本精鉱グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年4月よりスタートした「第2の創生(創立100周年)に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする3カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,803百万円減収(13.5%減収)の18,035百万円、営業利益は同3,716百万円減益(77.4%減益)の1,085百万円、経常利益は同3,694百万円減益(77.7%減益)の1,060百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,579百万円減益(78.1%減益)の722百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、アンチモン鉱石不足や2024年9月の輸出管理実施の公告、太陽光パネル向け需要拡大などにより一時最高値を更新したものの、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬所の増加による地金供給が徐々に増えてきたことにより、2025年第2四半期以降は下落傾向となりました。2026年3月初旬には相場が輸出管理実施前の水準にまで下がり、需給改善で一時上昇しましたが、4月中旬以降は需要低迷で再び下落が続き、8月下旬に小幅に持ち直した後は、横ばいで推移しています。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約23,050ドルとなり、前年同期比約60%の下落、円建てでは同約57%の下落となりました。なお、第2四半期の平均価格は第1四半期の平均価格に比べ、ドル建て・円建てともに約24%の下落となっております。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がおおむね好調に推移したことから、販売数量は前年同期比174トン増加(8.6%増加)の2,209トンとなりました。
その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売価格の下落から、前年同期比6,454百万円減収(40.5%減収)の9,482百万円となりました。セグメント利益は、在庫の影響等もあり、同4,224百万円減益(91.0%減益)の419百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約2,278千円となり、前年同期比55.9%の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
また、DXの推進、IoTやAIの活用、5Gなどの高速通信技術の進展、産業用ロボットの普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化、AIデータセンターへの巨大投資などを背景に、電子部品に対する需要は中長期的な拡大が期待されています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比19トン増加(4.3%増加)の453トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品や家電部品向けが好調であったことから、販売数量は前年同期比85トン増加(13.8%増加)の704トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比104トン増加(9.9%増加)の1,157トンとなりました。
その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売単価の上昇と販売数量の増加により、前年同期比3,652百万円増収(74.8%増収)の8,535百万円となりました。セグメント利益は、受注増加による操業度改善等から同516百万円増益(372.0%増益)の654百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業等の当中間連結会計期間の売上高は17百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。なお、業績予想の修正が必要と判断した時点で、速やかに開示いたします。
配当予想の修正(剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月6日発表

剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ(13:00開示)より

修正の理由日本精鉱は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置づけており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。配当につきましては年2回を基本的な方針とし、安定的・継続的に行うように努めていきます。中間配当金につきましては、業績及び財務状況などを総合的に勘案し、1株当たり30円といたします。年間配当金につきましては、当期の業績見込み、財務状況及び成長のための設備投資や人的資本への投資などを総合的に勘案し、前回の公表から据え置きいたします。その結果、期末配当予想については、未定としておりましたが、1株当たり30円に修正いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


日本精鉱 【業種】非鉄金属 【市場】東証スタンダード)


(日本精鉱 【業種】非鉄金属 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日12.5円 (6.25円) 3.33%30.85%-
2014年4月1日~2015年3月31日15円 (6.25円) 3.17%24.3%-
2015年4月1日~2016年3月31日12.5円 (6.25円) 3.64%39.02%-
2016年4月1日~2017年3月31日12.5円 (6.25円) 2.47%18.94%-
2017年4月1日~2018年3月31日18.75円 (1.88円) 2.06%19.25%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日18.75円 (9.38円) 3.29%22.06%-
2019年4月1日~2020年3月31日18.75円 (9.38円) 3.96%63.97%-
2020年4月1日~2021年3月31日16.25円 (6.25円) 2.3%19.5%-
2021年4月1日~2022年3月31日35円 (12.5円) 3.7%22.17%-
2022年4月1日~2023年3月31日30円 (15円) 3.87%60.77%-
2023年4月1日~2024年3月31日20円 (10円) 3.2%38.87%-
2024年4月1日~2025年3月31日50円 (15円) 4.05%19.92%-
2025年4月1日~2026年3月31日100円 (42.5円) 4.24%23.25%2026/3/30分割(1:4)
予想利回り60.0円4.61%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

日本精鉱の貸借対照表

日本精鉱の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/408億6,665万4,000円)
売上原価(81.1%/331億5,520万4,000円)
資産合計(100%/247億2,970万6,000円)
流動資産合計(74.1%/183億2,496万1,000円)
純資産合計(62.5%/154億4,699万円)
株主資本合計(62%/153億3,365万4,000円)
利益剰余金(56.1%/138億6,770万1,000円)
負債合計(37.5%/92億8,271万5,000円)
機械装置及び運搬具(33%/81億6,178万2,000円)
売上総利益(18.9%/77億1,145万円)
営業キャッシュフロー(100%/76億1,944万9,000円)
流動負債合計(29.8%/73億5,737万4,000円)
現金及び預金(27%/66億8,248万円)
固定資産合計(25.9%/64億474万5,000円)
営業利益(14.9%/60億8,078万4,000円)
経常利益(14.7%/60億2,539万円)
税金等調整前当期純利益(14.7%/60億2,058万2,000円)
建物及び構築物(23.3%/57億4,993万7,000円)
有形固定資産合計(22.9%/56億7,266万3,000円)
商品及び製品(17.6%/43億6,189万3,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(10.3%/42億1,475万円)
当期純利益(10.3%/42億1,475万円)
受取手形及び売掛金(13.5%/33億3,563万3,000円)
原材料及び貯蔵品(10.6%/26億1,905万6,000円)
建物及び構築物純額(9.9%/24億6,009万2,000円)
固定負債合計(7.8%/19億2,534万1,000円)
法人税住民税及び事業税(4.5%/18億2,904万9,000円)
法人税等合計(4.4%/18億583万1,000円)
支払手形及び買掛金(7%/17億2,330万7,000円)
販売費及び一般管理費合計(4%/16億3,066万5,000円)
土地(5.8%/14億3,619万1,000円)
未払法人税等(5.3%/13億1,334万円)
契約負債(5.2%/12億7,581万円)
短期借入金(5%/12億4,265万6,000円)
長期借入金(4.9%/12億2,295万4,000円)
資本金(4.1%/10億1,812万6,000円)
機械装置及び運搬具純額(3.5%/8億7,666万3,000円)
仕掛品(3.4%/8億4,668万3,000円)
工具器具及び備品(3.3%/8億1,434万円)
投資その他の資産合計(2.5%/6億1,468万8,000円)
資本剰余金(2.4%/5億9,713万円)
建設仮勘定(2.2%/5億5,039万6,000円)
給料及び手当(1.2%/4億9,369万6,000円)
電子記録債務(1.8%/4億3,354万9,000円)
リース資産(1.5%/3億7,236万6,000円)
退職給付に係る負債(1.4%/3億5,266万3,000円)
賞与引当金(1.3%/3億930万9,000円)
リース資産純額(1%/2億5,762万3,000円)
投資有価証券(0.9%/2億2,999万3,000円)
未払金(0.8%/2億214万2,000円)
運賃保管料(0.5%/1億9,271万7,000円)
役員賞与引当金(0.6%/1億4,899万7,000円)
役員賞与引当金繰入額(0.4%/1億4,899万7,000円)
繰延税金資産(0.5%/1億3,004万7,000円)
無形固定資産合計(0.5%/1億1,739万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.5%/1億1,333万5,000円)
営業外費用合計(0.3%/1億512万1,000円)
賞与引当金繰入額(0.3%/1億287万1,000円)
福利厚生費(0.2%/9,468万3,000円)
その他有価証券評価差額金(0.4%/9,264万1,000円)
工具器具及び備品純額(0.4%/9,169万5,000円)
退職給付に係る資産(0.4%/9,059万2,000円)
支払利息(0.2%/7,688万1,000円)
営業外収益合計(0.1%/4,972万6,000円)
減価償却費(0.1%/4,414万9,000円)
資産除去債務(0.2%/3,883万2,000円)
繰延税金負債(0.1%/3,314万1,000円)
旅費及び通信費(0.1%/3,245万8,000円)
賃借料(0.1%/3,127万5,000円)
リース債務(0.1%/2,865万4,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/2,069万4,000円)
為替差損(0%/1,806万5,000円)
助成金収入(0%/1,161万9,000円)
保険解約返戻金(0%/1,159万5,000円)
休止鉱山費用(0%/883万1,000円)
受取配当金(0%/763万2,000円)
貸倒引当金戻入額(0%/559万3,000円)
受取保険金(0%/540万1,000円)
固定資産除却損(0%/480万7,000円)
特別損失合計(0%/480万7,000円)
退職給付費用(0%/422万8,000円)
受取利息(0%/79万8,000円)
貸倒引当金(-0%/△1,044万1,000円)
法人税等調整額(△0.1%/△2,321万8,000円)
自己株式(△0.6%/△1億4,930万3,000円)
投資キャッシュフロー(△13.8%/△10億5,336万5,000円)
財務キャッシュフロー(△26.5%/△20億1,688万7,000円)
減価償却累計額(△13.3%/△32億8,984万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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