【業績の推移】平河ヒューテック(5821)

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平河ヒューテック(5821)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高255億円(前年同期比+41.2%)、営業利益29.5億円(前年同期比+38.9%)、純利益20.8億円(前年同期比+15.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益55.0億円、前期比+24.5%)に対する進捗率は53.7%で、目安の50%並みのペースです。

7月31日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 430億円→480億円(+11.6%)、営業利益 45.0億円→55.0億円(+22.2%)、純利益 34.0億円→41.0億円(+20.6%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月31日公表の57円のまま)。年間配当は57円の予定(前期47円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、中東情勢長期化の影響による、不透明感が依然として続いております。
海外経済においては、米国では設備投資等に牽引され、緩やかな景気拡大が続いています。欧州でも緩やかな持ち直しが続くことが期待されます。中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。また総じて中東情勢長期化の影響による不透明感が継続しています。
平河ヒューテックグループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては、堅調に推移しました。半導体市場については生成AI用途向けを中心に好調に推移し、産業機器市場は好調に推移しました。
このような環境の下、売上高は255億39百万円(前年同期比41.2%増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は29億52百万円(同38.9%増)となりました。経常利益は30億6百万円(同48.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は20億82百万円(同15.4%増)となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体製造装置における検査装置向けケーブル、産業機器用ケーブルも好調に推移しました。以上により、売上高は231億22百万円(前年同期比50.4%増)となりました。主に売上の増加等により、セグメント利益は30億8百万円(同44.8%増)となりました。
(電子・医療部品)
電子の分野では、前年同期比で売上が減少しましたが、これは前期における大型OEM案件の反動減によるものであり、専門用途品は堅調に推移しております。医療部品の分野では、医療用特殊チューブは、新規量産品により増加しました。以上により、売上高は23億99百万円(前年同期比11.4%減)となりました。売上の減少等により、セグメント利益は4億64百万円(同12.7%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の業績予想につきましては、2026年7月31日公表の連結業績予想から変更はありません。
経営統合(簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ) 2026年11月4日発表

簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ(15:30開示)より

本株式交換の目的平河ヒューテックグループは、ケーブル及びその加工品を製造・販売する事業を中核として展開し、電装化の進む車載市場、FA( ファクトリーオートメーション)市場や半導体市場をはじめとする成長分野における事業基盤の強化に取り組んでおります。その一環として、平河ヒューテックは、2025年6月に吉野川電線の株式を取得し、同社を平河ヒューテックの連結子会社といたしました。
吉野川電線は、産業用ロボットの高可動部位に使用されるロボットケーブルについて、優れた耐久性及び柔軟性を実現する設計・製造技術並びに長年培ってきたブランド力を有しております。一方、平河ヒューテックは、FA分野における各種ケーブルに加え、サーバ・ストレージ用、車載カメラ用及び産業カメラ用な…
本株式交換の日程取締役会決議日(吉野川電線) 2026年11月4日取締役会決議日(平河ヒューテック) 2026年11月4日株式交換契約締結日 2026年11月4日株主総会決議日(吉野川電線) 2026年11月20日(予定)
株式交換効力発生日 2026年12月21日(予定)
( 注1)本株式交換は、平河ヒューテックにおいては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換であるため、平河ヒューテックは、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行います。
( 注2)本株式交換に伴い、平河ヒューテックの普通株式1株に満たない端数の割当交付を受けることとなる吉野川電線の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い処理します。
本株式交換の当事会社の概要株式交換完全親会社1名称平河ヒューテック株式会社2所在地東京都港区芝四丁目17番5号3代表者代表取締役執行役員社長篠祐一4事業内容各種電線・ケーブル及びその加工品、放送・ネットワーク機器並びに医療用特殊チューブ等の開発、設計、製造及び販売5資本金 1,555百万円6設立年月日 1948年9月29日7発行済株式数 17,627,800株8決算期 3月31日9大株主及び持ち株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.47%NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店) 4…

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


平河ヒューテック 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム)


(平河ヒューテック 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日11円 (5円) 2.77%22.84%-
2014年4月1日~2015年3月31日11円 (5円) 1.73%16.42%-
2015年4月1日~2016年3月31日15.5円 (11円) 1.71%14.12%2016/2/1分割(1:2)
2016年4月1日~2017年3月31日18.5円 (6円) 1.48%12.29%-
2017年4月1日~2018年3月31日18.5円 (9円) 1.37%14.42%-
2018年4月1日~2019年3月31日23.5円 (10円) 1.65%16.48%-
2019年4月1日~2020年3月31日25円 (12円) 2.83%21.15%-
2020年4月1日~2021年3月31日25円 (12円) 1.83%32.45%-
2021年4月1日~2022年3月31日27円 (13.5円) 2.33%25.23%-
2022年4月1日~2023年3月31日36円 (14円) 2.36%17.11%-
2023年4月1日~2024年3月31日36円 (18円) 2.68%35.02%-
2024年4月1日~2025年3月31日45円 (22円) 3.35%32.76%-
2025年4月1日~2026年3月31日47円 (23円) 1.26%44.39%-
予想利回り57.0円1.86%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

平河ヒューテックの貸借対照表

平河ヒューテックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/566億6,200万円)
純資産合計(77.1%/436億6,100万円)
流動資産合計(68.9%/390億3,700万円)
売上高(100%/384億2,300万円)
株主資本合計(57.6%/326億5,700万円)
利益剰余金(55.7%/315億3,300万円)
売上原価(74.1%/284億9,000万円)
機械装置及び運搬具(38.1%/215億9,200万円)
現金及び預金(31.6%/178億9,700万円)
固定資産合計(31.1%/176億2,400万円)
建物及び構築物(24.3%/137億5,000万円)
負債合計(22.9%/130億100万円)
有形固定資産合計(22%/124億5,800万円)
売上総利益(25.8%/99億3,200万円)
その他の包括利益累計額合計(17.2%/97億5,100万円)
為替換算調整勘定(14.7%/83億5,000万円)
売掛金(13.2%/74億5,400万円)
流動負債合計(12.4%/70億3,900万円)
原材料及び貯蔵品(10.8%/61億900万円)
固定負債合計(10.5%/59億6,100万円)
販売費及び一般管理費(14.4%/55億1,500万円)
機械装置及び運搬具純額(9.4%/53億5,400万円)
工具器具及び備品(8.3%/46億7,600万円)
経常利益(12.1%/46億3,900万円)
建物及び構築物純額(8%/45億5,600万円)
営業利益(11.5%/44億1,600万円)
投資その他の資産合計(7.5%/42億7,700万円)
営業キャッシュフロー(100%/36億4,600万円)
長期借入金(6.2%/35億2,000万円)
投資有価証券(6.1%/34億7,900万円)
商品及び製品(5.9%/33億3,200万円)
税金等調整前当期純利益(8.3%/31億7,900万円)
支払手形及び買掛金(4.4%/24億7,800万円)
特別損失合計(6.4%/24億7,100万円)
減損損失(6.4%/24億7,100万円)
受取手形(3.4%/19億2,000万円)
退職給付に係る負債(3.3%/18億8,900万円)
短期借入金(3%/17億1,100万円)
当期純利益(4.4%/17億400万円)
仕掛品(2.8%/15億8,800万円)
資本金(2.7%/15億5,500万円)
財務キャッシュフロー(41.9%/15億2,900万円)
法人税等合計(3.8%/14億7,500万円)
資本剰余金(2.5%/14億1,500万円)
その他有価証券評価差額金(2.5%/13億9,500万円)
土地(2.4%/13億7,000万円)
非支配株主持分(2.2%/12億5,200万円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/11億3,200万円)
特別利益合計(2.6%/10億1,100万円)
無形固定資産(1.6%/8億8,800万円)
未払法人税等(1.3%/7億5,300万円)
工具器具及び備品純額(1.2%/7億100万円)
投資有価証券売却益(1.5%/5億7,200万円)
負ののれん発生益(1.1%/4億3,900万円)
建設仮勘定(0.7%/3億9,500万円)
営業外収益合計(1%/3億8,400万円)
法人税等調整額(0.9%/3億4,300万円)
繰延税金資産(0.6%/3億3,700万円)
受取利息(0.6%/2億4,600万円)
有価証券(0.3%/1億6,700万円)
営業外費用合計(0.4%/1億6,100万円)
賞与引当金(0.2%/1億3,200万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/9,300万円)
受取配当金(0.2%/7,200万円)
支払利息(0.1%/5,600万円)
為替差損(0.1%/3,400万円)
機械装置売却損(0%/1,600万円)
機械装置除却損(0%/1,500万円)
契約負債(0%/1,000万円)
貸倒引当金(-0%/△600万円)
自己株式(△3.3%/△18億4,600万円)
投資キャッシュフロー(△52.7%/△19億2,300万円)
減価償却累計額(△16.2%/△91億9,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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