【その他業務収益の推移】楽天銀行(5838)
楽天銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム) 2023年4月21日新規上場
その他業務収益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | その他業務収益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 84億3,000万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 82億1,900万円 | △2.5 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 75億500万円 | △8.7 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 57億3,300万円 | △23.6 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しています。
３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本＋期末自己資本)÷２で除して算出しています。
４．連結株価収益率は当行株式が非上場であるため記載していません。
５．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)の平均人数を〔 〕外数で記載しています。
６．第22期及び第23期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
７．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
８．第23期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に有価証券の取得によるものです。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しています。
３．自己資本利益率は、当期純利益を(期首自己資本＋期末自己資本)÷２で除して算出しています。
４．株価収益率は当行株式が非上場であるため記載していません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
６．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)の平均人数を〔 〕外数で記載しています。
７．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第19期、第20期、第21期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
８．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。そこで、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
また、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第19期、第20期及び第21期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていません。
株価等との関係
楽天銀行の損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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コールローン利息 |
78 |
714 |
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債券貸借取引受入利息 |
544 |
623 |
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預け金利息 |
10,692 |
23,045 |
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その他の受入利息 |
33,416 |
49,616 |
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役務取引等収益 |
46,345 |
49,455 |
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その他業務収益 |
7,505 |
5,733 |
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その他経常収益 |
837 |
908 |
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償却債権取立益 |
10 |
9 |
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その他の経常収益 |
827 |
899 |
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信託報酬 |
1,660 |
1,838 |
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経常費用 |
113,009 |
152,488 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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