【業績の推移】ダイケン(5900)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

ダイケン(5900)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月9日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高58.4億円(前年同期比+12.3%)、営業利益△10百万円(赤字縮小)、純利益△8百万円(赤字縮小)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

通期の会社予想(営業利益5.4億円、前期比+108.2%)に対する進捗率は-1.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月10日公表の25円のまま)。年間配当は25円の予定(前期20円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてダイケングループが判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や政府による各種政策により緩やかな回復基調となりました。一方で、混迷が長期化する中東情勢等の影響により原材料供給の不安定化や円安などによる物価上昇など景気下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況が続きました。
ダイケングループの事業環境におきましては、金利や建築コストの上昇、資材不足による工期遅延等の影響はあるものの、賃貸物件などで持ち直しがみられ、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。また、非住宅の分野も企業収益に支えられた省人化、省力化への投資が堅調に推移いたしました。
一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりし、円安等の影響による物価の上昇も続いており、仕入高が先行する中、依然として製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。
このような中、ダイケングループは製品の用途提案による新たな市場での需要拡大に努めるとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めるべく事業を展開し、自転車ラック等のエクステリア関連製品の市場シェアの拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。
製造コストに関しましては、内製化による原価低減や生産体制の最適化を進め、コスト削減に努めるとともに、販売価格の改定を実施することで収益確保を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,835百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面では、原材料価格の高止まり等によるコスト増に対して、原価低減策や価格改定による収益性の改善が及ばず10百万円の営業損失(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。経常利益は24百万円(前年同期は2百万円の経常損失)となりましたが、投資有価証券の評価損や不動産賃貸物件建て替えのための固定資産除却損を計上したことから8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、新製品開発や用途開発による事業領域の拡大を図るとともに、販売事務処理の集約化とデジタル化により営業活動を強化してまいりました。また、グループ全体での生産システムの統一や事務処理共通化を進め、生産の強化と効率化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、エクステリア関連製品において、自転車ラック等の販売が集合住宅を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、ホームセンター向けの物置についても販売を伸ばしました。
製造コストに関しましては、原材料価格の高止まりと円安の状況が続く中、生産体制の再構築など効率化に取り組むとともに、販売価格の改定を実施いたしました。
その結果、売上高は5,754百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)は135百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、高水準の入居率を維持しており、家賃収入は前年同期比でおおむね横ばいで推移いたしました。
法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響から収益減少となっておりますが、保育園事業者への賃貸を行うため、従前の建物の建て替えを進めており、2027年4月よりテナントを予定しております。
原価面につきましては、ハウスクリーニングなどの費用が増加したものの、おおむね横ばいの動きとなりました。
その結果、売上高は81百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
業績の見通し
2027年2月期の業績予想に関しましては、2026年9月30日に公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はありません。
自社株買い(自己株式の取得) 2026年10月20日発表

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(16:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.46%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数80,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.46%)
取得価額の総額67,920,000円(上限)
取得方法本日(2026年10月20日)の終値849円で、2026年10月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは自己株式取得に関するお知らせより抜粋


ダイケン 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)


(ダイケン 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日14円 2.54%17.29%-
2014年3月1日~2015年2月28日16円 2.5%21.67%-
2015年3月1日~2016年2月29日14円 2.31%23.53%-
2016年3月1日~2017年2月28日15円 1.98%28.15%-
2017年3月1日~2018年2月28日15円 1.8%33%-
2018年3月1日~2019年2月28日15円 2.27%49.88%-
2019年3月1日~2020年2月29日15円 2.1%31.21%-
2020年3月1日~2021年2月28日15円 2%29.49%-
2021年3月1日~2022年2月28日15円 2.05%33.78%-
2022年3月1日~2023年2月28日15円 2%26.25%-
2023年3月1日~2024年2月29日15円 1.82%25.02%-
2024年3月1日~2025年2月28日20円 2.48%44.54%-
2025年3月1日~2026年2月28日20円 2.41%37.04%-
予想利回り25.0円3.18%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ダイケンの貸借対照表

ダイケンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/169億3,268万5,000円)
純資産合計(80.8%/136億8,702万9,000円)
株主資本合計(77.1%/130億4,720万7,000円)
利益剰余金(74.7%/126億4,504万8,000円)
売上高(100%/115億6,755万2,000円)
流動資産合計(59.8%/101億1,996万4,000円)
売上原価(68.7%/79億4,442万2,000円)
固定資産合計(40.2%/68億1,272万円)
有形固定資産合計(30.4%/51億5,373万8,000円)
売上総利益(31.3%/36億2,313万円)
販売費及び一般管理費(29.1%/33億6,570万6,000円)
現金及び預金(19.6%/33億1,685万4,000円)
負債合計(19.2%/32億4,565万5,000円)
流動負債合計(16.7%/28億3,471万8,000円)
電子記録債権(15.3%/25億8,765万5,000円)
土地(12.8%/21億5,893万9,000円)
売掛金(11.7%/19億8,378万6,000円)
建物及び構築物純額(10.7%/18億814万4,000円)
投資その他の資産合計(9%/15億3,137万8,000円)
投資有価証券(7.4%/12億5,083万円)
商品及び製品(6.7%/11億2,861万6,000円)
電子記録債務(6%/10億1,738万2,000円)
機械装置及び運搬具純額(5.9%/10億154万7,000円)
原材料及び貯蔵品(4.1%/6億9,011万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.8%/6億3,982万2,000円)
その他有価証券評価差額金(3.8%/6億3,982万2,000円)
支払手形及び買掛金(3.4%/5億7,829万9,000円)
営業キャッシュフロー(65.3%/5億3,515万9,000円)
資本金(2.8%/4億8,152万4,000円)
税金等調整前当期純利益(3.8%/4億4,030万3,000円)
固定負債合計(2.4%/4億1,093万6,000円)
仕掛品(2.2%/3億6,953万4,000円)
経常利益(2.6%/3億530万8,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.6%/2億9,604万3,000円)
当期純利益(2.6%/2億9,604万3,000円)
賞与引当金(1.7%/2億9,264万2,000円)
営業利益(2.2%/2億5,742万3,000円)
資本剰余金(1.5%/2億5,039万8,000円)
未払法人税等(1.2%/2億319万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/1億9,030万6,000円)
未払費用(1.1%/1億8,753万7,000円)
その他純額(1.1%/1億8,510万6,000円)
未払金(1%/1億6,449万円)
繰延税金負債(0.9%/1億6,009万3,000円)
特別利益合計(1.3%/1億5,303万円)
法人税等合計(1.2%/1億4,425万9,000円)
投資有価証券売却益(1.1%/1億3,262万8,000円)
無形固定資産(0.8%/1億2,760万3,000円)
役員退職慰労引当金(0.7%/1億1,995万円)
営業外収益合計(0.5%/5,468万2,000円)
受取配当金(0.3%/3,740万6,000円)
長期貸付金(0.1%/1,954万1,000円)
特別損失合計(0.2%/1,803万6,000円)
役員賞与引当金(0.1%/1,430万円)
負ののれん発生益(0.1%/885万3,000円)
退職給付に係る負債(0.1%/875万6,000円)
受取手形(0%/756万7,000円)
営業外費用合計(0.1%/679万8,000円)
固定資産除却損(0%/452万8,000円)
受入営業保証金利息(0%/178万7,000円)
受取利息(0%/139万9,000円)
支払利息(0%/4万8,000円)
貸倒引当金(-0%/△173万9,000円)
法人税等調整額(△0.4%/△4,604万6,000円)
財務キャッシュフロー(△13.4%/△1億943万3,000円)
自己株式(△1.9%/△3億2,976万3,000円)
投資キャッシュフロー(△100%/△8億1,902万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー