【業績の推移】アルインコ(5933)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や原材料供給の不安定化など、先行き不透明な状況が続きました。
アルインコグループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの維持・更新や防災・減災対策などを背景とした需要がある一方、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、技能労働者不足などが制約要因となり、建設計画や工事の進捗に影響が生じる状況が継続し、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、アルインコグループは、従来進めてきたコア事業における仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携をさらに進めるとともに、3月21日付けで新設した「営業本部」において、各事業部間での連携を拡大した新たな事業機会の創出を図る取り組みを強化し、「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)に掲げた「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.0%増の330億24百万円となりました。コア事業の売上高が堅調な推移となったことから営業利益は前年同期比12.0%増の14億7百万円となったものの、経常利益は外貨建て資産の評価による為替差損によって前年同期比7.4%減の13億17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4%減の8億97百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当中間連結会計期間 セグメントごとの状況
(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの
営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.8%増の143億52百万円となりました。仮設機材レンタル会社の一部において、中東情勢の影響による供給制約への懸念から機材の調達を急ぐ動きが生じたことや、建設現場ごとに機材需給の状況に応じた機動的な調達を行う動向も生じ、新型足場「アルバトロス」採用ユーザーの拡大と相まって、売上高が増加しました。また、子会社の双福鋼器(株)においては、物流施設の効率化ニーズに対応する大口の受注案件が期初から好調に推移し売上高が伸長しました。
損益面では、売上高が増加したことや原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定によって、セグメント利益は前年同期比55.5%増と大きく増加し15億69百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.5%増の93億13百万円となりました。売上高は中東情勢の影響を受けた工事の着工や進捗の遅延の影響を受けながらも、全てのレンタル部門において前年同期を上回って好調に推移しました。なかでも、イベント向けのレンタルはイベントの開催時期が猛暑を避けて前倒しとなったことや、悪天候による影響も生じなかったことから、前年同期に比べて大きく伸長しました。
損益面では、従来から継続している仮設機材レンタル会社の“購買からレンタルへ”の購買動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、売上高が増加したことに加えてレンタル単価の改定(値上げ)に取り組んだことが寄与し、セグメント利益は前年同期比20.5%増の6億96百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.3%減の68億7百万円となりました。前期に売上高を牽引した玄米保冷庫や子会社(株)シィップの高所作業台の販売が期初から好調に推移しました。物価上昇による消費マインドの鈍化によって販売が減少しているフィットネス関連製品は、従来の家庭用フィットネスマシン分野から業務用への販路拡大に向けた取り組みを強化しています。
損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比3億36百万円減少し4億15百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.6%減の25億50百万円となりました。無線通信機器分野においては、従来から拡販に取り組んできた業務用無線機の販売が増加したことに加えて、2016年5月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要についても着実に受注が進展し、無線通信機器の売上高は増加しました。一方で子会社におけるプリント配線板事業については、他社との価格競争を避け、原材料価格や人件費の上昇に対応した受注価格の改定を進めた影響によって売上高が減少しました。
損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比1億19百万円減少し3億58百万円の損失となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月1日に公表しました連結業績予想に変更はありません。