【業績の推移/第1四半期】アルインコ(5933)

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アルインコ(5933)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月20日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高330億円(前年同期比+4.0%)、営業利益14.1億円(前年同期比+12.0%)、純利益9.0億円(前年同期比-2.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益30.0億円、前期比+35.6%)に対する進捗率は46.9%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月1日公表の45円のまま)。年間配当は45円の予定(前期44円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や原材料供給の不安定化など、先行き不透明な状況が続きました。
アルインコグループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの維持・更新や防災・減災対策などを背景とした需要がある一方、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、技能労働者不足などが制約要因となり、建設計画や工事の進捗に影響が生じる状況が継続し、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、アルインコグループは、従来進めてきたコア事業における仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携をさらに進めるとともに、3月21日付けで新設した「営業本部」において、各事業部間での連携を拡大した新たな事業機会の創出を図る取り組みを強化し、「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)に掲げた「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.0%増の330億24百万円となりました。コア事業の売上高が堅調な推移となったことから営業利益は前年同期比12.0%増の14億7百万円となったものの、経常利益は外貨建て資産の評価による為替差損によって前年同期比7.4%減の13億17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4%減の8億97百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当中間連結会計期間 セグメントごとの状況
(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの
営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.8%増の143億52百万円となりました。仮設機材レンタル会社の一部において、中東情勢の影響による供給制約への懸念から機材の調達を急ぐ動きが生じたことや、建設現場ごとに機材需給の状況に応じた機動的な調達を行う動向も生じ、新型足場「アルバトロス」採用ユーザーの拡大と相まって、売上高が増加しました。また、子会社の双福鋼器(株)においては、物流施設の効率化ニーズに対応する大口の受注案件が期初から好調に推移し売上高が伸長しました。
損益面では、売上高が増加したことや原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定によって、セグメント利益は前年同期比55.5%増と大きく増加し15億69百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.5%増の93億13百万円となりました。売上高は中東情勢の影響を受けた工事の着工や進捗の遅延の影響を受けながらも、全てのレンタル部門において前年同期を上回って好調に推移しました。なかでも、イベント向けのレンタルはイベントの開催時期が猛暑を避けて前倒しとなったことや、悪天候による影響も生じなかったことから、前年同期に比べて大きく伸長しました。
損益面では、従来から継続している仮設機材レンタル会社の“購買からレンタルへ”の購買動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、売上高が増加したことに加えてレンタル単価の改定(値上げ)に取り組んだことが寄与し、セグメント利益は前年同期比20.5%増の6億96百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.3%減の68億7百万円となりました。前期に売上高を牽引した玄米保冷庫や子会社(株)シィップの高所作業台の販売が期初から好調に推移しました。物価上昇による消費マインドの鈍化によって販売が減少しているフィットネス関連製品は、従来の家庭用フィットネスマシン分野から業務用への販路拡大に向けた取り組みを強化しています。
損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比3億36百万円減少し4億15百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.6%減の25億50百万円となりました。無線通信機器分野においては、従来から拡販に取り組んできた業務用無線機の販売が増加したことに加えて、2016年5月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要についても着実に受注が進展し、無線通信機器の売上高は増加しました。一方で子会社におけるプリント配線板事業については、他社との価格競争を避け、原材料価格や人件費の上昇に対応した受注価格の改定を進めた影響によって売上高が減少しました。
損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比1億19百万円減少し3億58百万円の損失となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月1日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アルインコ 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)


(アルインコ 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

アルインコの貸借対照表

アルインコの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月20日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.3%/753億6,047万1,000円)
流動資産合計(58.2%/446億4,020万6,000円)
負債合計(54.7%/419億3,797万5,000円)
純資産合計(43.6%/334億2,249万5,000円)
株主資本合計(40.4%/309億8,703万2,000円)
固定資産合計(40.1%/307億2,026万4,000円)
レンタル資産(39.5%/303億82万4,000円)
有形固定資産合計(30.1%/230億3,450万8,000円)
流動負債合計(29.3%/224億4,490万6,000円)
利益剰余金(27%/206億9,199万4,000円)
固定負債合計(25.4%/194億9,306万9,000円)
長期借入金(23.3%/178億6,880万7,000円)
建物及び構築物(22.5%/172億4,470万3,000円)
売上高(100%/163億9,555万5,000円)
商品及び製品(17.1%/130億7,285万6,000円)
受取手形及び売掛金(16.7%/128億516万9,000円)
売上原価(72.6%/119億1,060万9,000円)
1年内返済予定の長期借入金(11.8%/90億5,468万4,000円)
機械装置及び運搬具(10.6%/81億1,473万2,000円)
投資その他の資産合計(9.5%/72億5,826万7,000円)
建物及び構築物純額(9.4%/71億8,902万1,000円)
資本金(8.3%/63億6,159万6,000円)
現金及び預金(8.1%/61億8,711万8,000円)
土地(8%/61億4,429万6,000円)
レンタル資産純額(7.7%/58億8,705万8,000円)
支払手形及び買掛金(7.5%/57億3,869万3,000円)
原材料(6.7%/51億721万4,000円)
資本剰余金(6.5%/49億7,058万3,000円)
売上総利益(27.4%/44億8,494万6,000円)
退職給付に係る資産(5.2%/39億9,811万8,000円)
販売費及び一般管理費(22.6%/37億205万4,000円)
電子記録債権(4.5%/34億5,237万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.2%/24億3,546万3,000円)
仕掛品(2.8%/21億2,036万9,000円)
短期借入金(2.7%/20億7,000万円)
投資有価証券(2.6%/19億9,513万3,000円)
建設仮勘定(2.3%/17億8,552万5,000円)
機械装置及び運搬具純額(2%/15億6,197万2,000円)
電子記録債務(2%/15億757万6,000円)
為替換算調整勘定(1.5%/11億6,269万4,000円)
繰延税金負債(1.1%/8億1,285万8,000円)
営業利益(4.8%/7億8,289万1,000円)
税金等調整前四半期純利益(4.7%/7億7,148万8,000円)
経常利益(4.7%/7億7,098万1,000円)
退職給付に係る調整累計額(1%/7億3,165万9,000円)
未払法人税等(0.7%/5億4,492万3,000円)
その他有価証券評価差額金(0.6%/4億7,706万4,000円)
四半期純利益(2.9%/4億6,901万円)
その他純額(0.6%/4億6,663万4,000円)
賞与引当金(0.6%/4億5,828万5,000円)
無形固定資産合計(0.6%/4億2,748万8,000円)
法人税住民税及び事業税(2.5%/4億1,606万3,000円)
法人税等合計(1.8%/3億247万7,000円)
退職給付に係る負債(0.4%/2億7,526万3,000円)
役員退職慰労引当金(0.2%/1億7,242万円)
破産更生債権等(0.2%/1億4,621万円)
営業外費用合計(0.7%/1億1,833万2,000円)
営業外収益合計(0.6%/1億642万2,000円)
支払利息(0.5%/7,439万6,000円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/6,404万5,000円)
繰延税金資産(0.1%/4,749万3,000円)
作業屑等売却益(0.3%/4,360万5,000円)
為替差損(0.2%/2,782万9,000円)
受取配当金(0.2%/2,619万円)
支払地代家賃(0%/673万8,000円)
のれん(0%/607万4,000円)
受取地代家賃(0%/597万円)
長期貸付金(0%/310万6,000円)
特別利益合計(0%/253万5,000円)
有形固定資産売却益(0%/253万5,000円)
有形固定資産除却損(0%/202万9,000円)
特別損失合計(0%/202万9,000円)
受取利息(0%/147万4,000円)
貸倒引当金(-%/△1,636万4,000円)
法人税等調整額(-%/△1億1,358万6,000円)
自己株式(-%/△10億3,714万2,000円)
減損損失累計額(-%/△15億5,076万5,000円)
減価償却累計額(-%/△228億6,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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