【業績の推移】チャーム・ケア・コーポレーション(6062)

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チャーム・ケア・コーポレーション(6062)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高124億円(前年同期比+12.5%)、営業利益15.4億円(前年同期比+39.2%)、純利益11.5億円(前年同期比+53.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益59.7億円、前期比+13.0%)に対する進捗率は25.8%で、目安の25%並みのペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(48円で据え置き)。年間配当は48円の予定(前期43円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある状況となっており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある状況であります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要がある状況となっております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年9月の有効求人倍率は3.94(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.08倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、チャーム・ケア・コーポレーショングループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休3日制度は徐々に定着し、約70%の介護スタッフが週休3日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらにチャーム・ケア・コーポレーショングループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、3期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。
これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあります。
今後ともチャーム・ケア・コーポレーショングループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業の好調が継続し、引き続き増収となりました。また介護事業における生産性向上が引き続き着実に進展するとともに、M&A取得ホームである旧ケア21ホームの入居率が利益貢献水準に達したこと等により増益幅が拡大し、連結営業利益も引き続き高い伸びを実現できております。
将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和(3:0.9=ご入居者数3名様に対して介護・看護スタッフ0.9人(常勤換算))につきましては、当第1四半期連結累計期間中に新たに3ホームの届出が受理され合計9ホームとなり、生産性向上はなお進展中であります。
以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗しております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は117ホーム、居室数は7,879室(連結子会社である株式会社ライクの5ホーム(460室)、株式会社グッドパートナーズのメディカル型住宅3ホーム(144室)を含む)であります。チャーム・ケア・コーポレーションホームの入居状況につきましては、ホーム開設から2年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.6%(前年同期94.8%)と高い入居率を維持しており、開設2年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクのホームの平均入居率は97.8%(買収当初の2022年6月期第2四半期累計期間の平均入居率は74.5%)と高入居率で推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,403百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は1,537百万円(同39.2%増)、経常利益は1,571百万円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円(同53.2%増)となりました。
なお、チャーム・ケア・コーポレーションは連結子会社のCMケア株式会社を2026年7月1日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1介護事業
介護事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は11,790百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は1,836百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのM&A情報がチャーム・ケア・コーポレーションに多く寄せられており、情報を精査しつつ、M&Aによるホーム数の拡大も図ってまいります。
当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。
2その他事業
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、メディカル型住宅の運営事業も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。
連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、紹介件数が増加してきており、チャーム・ケア・コーポレーショングループのホームへの入居促進にも貢献してきております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は754百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比122.2%増)となりました。
業績の見通し
2027年6月期の配当予想につきましては、チャーム・ケア・コーポレーションの普通株式に対する公開買付けが開始されることを踏まえて、2026年11月6日開催のチャーム・ケア・コーポレーション取締役会において、当該公開買付けが成立することを条件に、配当予想を修正し、中間配当及び期末配当を行わない旨の決議をいたしました。
詳細につきましては、2026年11月6日公表の「2027年6月期中間配当及び期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。また、公開買付けの詳細につきましては、2026年11月6日公表の「その他の関係会社の親会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社によるチャーム・ケア・コーポレーション株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」をご参照ください。
なお、公開買付けの概略につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」にも記載しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


チャーム・ケア・コーポレーション 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2012年4月27日新規上場


(チャーム・ケア・コーポレーション 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年7月1日~2014年6月30日1.88円 (0円) 2.5%7.8%-
2014年7月1日~2015年6月30日1.88円 (0円) 2.03%40.33%-
2015年7月1日~2016年6月30日1.88円 (0円) 2.03%10.33%-
2016年7月1日~2017年6月30日0.94円 (0円) 0.28%4.56%2017/5/29分割(1:2) 2016/12/28分割(1:2)
2017年7月1日~2018年6月30日1.25円 (0円) 0.24%5.42%2018/3/28分割(1:2)
2018年7月1日~2019年6月30日5円 (0円) 0.6%13.9%-
2019年7月1日~2020年6月30日6.5円 (0円) 0.77%16.5%2019/12/27分割(1:2)
2020年7月1日~2021年6月30日12円 (0円) 0.99%25.48%-
2021年7月1日~2022年6月30日17円 (0円) 1.78%18.78%-
2022年7月1日~2023年6月30日22円 (0円) 1.7%22.39%-
2023年7月1日~2024年6月30日30円 (0円) 1.95%22.91%-
2024年7月1日~2025年6月30日34円 (0円) 2.62%37.82%-
2025年7月1日~2026年6月30日43円 (20円) 3.24%34.71%-
予想利回り48円2.79%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

チャーム・ケア・コーポレーションの貸借対照表

チャーム・ケア・コーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.8%/528億1,000万円)
売上高(100%/490億7,900万円)
売上原価(81.5%/399億8,000万円)
固定資産合計(56.6%/305億5,100万円)
負債合計(55.1%/297億6,900万円)
純資産合計(42.7%/230億4,000万円)
株主資本合計(42.5%/229億4,800万円)
流動負債合計(41.6%/224億7,800万円)
流動資産合計(41.2%/222億5,800万円)
利益剰余金(32.3%/174億4,000万円)
有形固定資産合計(30.5%/164億7,000万円)
契約負債(23.1%/124億5,400万円)
投資その他の資産合計(21.6%/116億8,300万円)
建物及び構築物純額(19.1%/103億2,800万円)
現金及び預金(18.7%/101億1,800万円)
売上総利益(18.5%/90億9,900万円)
固定負債合計(13.5%/72億9,100万円)
差入保証金(12.6%/68億1,700万円)
金銭の信託(12%/64億5,600万円)
税金等調整前当期純利益(11.7%/57億4,000万円)
経常利益(11.2%/55億1,400万円)
営業利益(10.8%/52億7,700万円)
長期借入金(9.6%/52億900万円)
売掛金(8.1%/43億8,500万円)
土地(7.5%/40億4,800万円)
当期純利益(8.2%/40億4,700万円)
短期借入金(7.1%/38億2,700万円)
販売費及び一般管理費(7.8%/38億2,100万円)
資本剰余金(5.1%/27億7,200万円)
資本金(5.1%/27億5,900万円)
未払金(4.6%/24億7,200万円)
無形固定資産合計(4.4%/23億9,700万円)
投資有価証券(4.3%/23億4,500万円)
のれん(4%/21億7,000万円)
法人税住民税及び事業税(3.6%/17億5,800万円)
繰延税金資産(3.2%/17億1,800万円)
法人税等合計(3.4%/16億9,200万円)
その他純額(2.6%/13億9,800万円)
未払法人税等(2.2%/12億600万円)
退職給付に係る負債(1.9%/10億1,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.8%/9億6,600万円)
買掛金(0.9%/4億6,100万円)
建設仮勘定(0.7%/3億9,100万円)
資産除去債務(0.7%/3億8,400万円)
営業外収益合計(0.8%/3億7,400万円)
固定資産売却益(0.7%/3億4,300万円)
特別利益合計(0.7%/3億4,300万円)
リース資産純額(0.6%/3億200万円)
補助金収入(0.4%/1億9,900万円)
繰延税金負債(0.3%/1億7,500万円)
賞与引当金(0.3%/1億6,300万円)
営業外費用合計(0.3%/1億3,800万円)
支払利息(0.3%/1億3,500万円)
リース債務(0.2%/1億1,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/1億1,800万円)
特別損失合計(0.2%/1億1,600万円)
減損損失(0.2%/1億1,400万円)
受取配当金(0.1%/6,400万円)
新株予約権(0.1%/3,400万円)
受取利息(0%/1,700万円)
固定資産除却損(0%/200万円)
繰延ヘッジ損益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△800万円)
自己株式(-%/△2,400万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△6,000万円)
法人税等調整額(-%/△6,500万円)
投資キャッシュフロー(△13億7,000万円)
財務キャッシュフロー(△49億6,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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