【業績の推移/第2四半期】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場


株価の推移(日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

日本郵政の株価推移

経常収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)






財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券(64.5%/191兆609億7,100万円)
貯金(63%/186兆5,945億8,100万円)
現金預け金(22.2%/65兆6,259億7,000万円)
保険契約準備金(16.6%/49兆1,357億8,300万円)
責任準備金(16.1%/47兆7,330億8,700万円)
売現先勘定(10.7%/31兆7,029億3,500万円)
金銭の信託(4.4%/12兆9,896億900万円)
買現先勘定(3.1%/9兆1,397億4,600万円)
貸出金(2.3%/6兆7,909億8,200万円)
経常収益100%/5兆6,824億3,400万円
経常費用90.8%/5兆1,607億9,200万円
その他資産(1.3%/3兆8,932億7,000万円)
業務費65.5%/3兆7,227億5,900万円
有形固定資産(1.1%/3兆3,441億6,500万円)
生命保険事業収益50.5%/2兆8,713億2,900万円
コールローン(0.5%/1兆4,750億円)
銀行事業収益24.6%/1兆3,970億8,500万円
郵便事業収益23.4%/1兆3,300億5,900万円
人件費21.9%/1兆2,445億7,300万円
契約者配当準備金(0.4%/1兆1,099億5,500万円)
繰延税金資産(0.3%/8,521億5,800万円)
買入金銭債権(0.2%/5,564億8,800万円)
経常利益9.2%/5,216億4,200万円
税金等調整前中間純利益8.4%/4,768億5,700万円
無形固定資産(0.1%/3,327億2,700万円)
中間純利益5.7%/3,265億1,700万円
支払備金(0.1%/2,927億3,900万円)
非支配株主に帰属する中間純利益3.2%/1,839億5,300万円
外国為替(0.1%/1,671億1,100万円)
法人税等合計2.6%/1,503億3,900万円
親会社株主に帰属する中間純利益2.5%/1,425億6,400万円
減価償却費2.4%/1,337億5,900万円
法人税住民税及び事業税2.3%/1,333億3,200万円
その他経常収益1.5%/839億6,000万円
契約者配当準備金繰入額1.4%/784億7,900万円
退職給付に係る資産(0%/681億9,300万円)
その他経常費用1.1%/596億9,900万円
特別利益0.7%/383億7,200万円
特別法上の準備金戻入額0.5%/263億6,700万円
価格変動準備金戻入額0.5%/263億6,700万円
法人税等調整額0.3%/170億700万円
負ののれん発生益0.2%/88億800万円
特別損失0.1%/46億7,800万円
減損損失0%/20億2,000万円
固定資産処分損0%/19億7,700万円
事業譲渡益0%/19億3,900万円
固定資産処分益0%/10億6,600万円
その他の特別損失0%/6億8,000万円
商品有価証券(0%/1億9,800万円)
移転補償金0%/1億7,800万円
その他の特別利益0%/1,100万円
財務キャッシュフロー(△3,900億5,300万円)
投資キャッシュフロー(△2兆1,095億2,800万円)
営業キャッシュフロー(△2兆5,630億9,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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