【業績の推移】ベルシステム24ホールディングス(6183)

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。企業収益も改善している一方、中東地域をめぐる情勢や、自然災害の影響には引き続き注視が必要であり、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況となっております。
ベルシステム24ホールディングスグループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業においては、AIを活用した応対の自動化や業務プロセス変革へのニーズの高まりから、クライアントの事業成長や収益拡大に貢献できる高付加価値サービスの提供が一層重要となっております。こうした市場環境の中、ヒトとAIの好循環のもと、専門性の高い業務領域の拡大やデータ活用を通じて、業務品質及び付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。ベルシステム24ホールディングスグループは、中期経営計画で掲げた「データ活用の拡張」、「ヒトの価値最大化」及び「パートナー資本の深化」の3つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指しております。
当中間連結会計期間においては、「データ活用の拡張」の取り組みとして、自治体の問合せ窓口にAIソリューションを導入し、コンタクトセンターの運用までを支援する新サービスの販売を開始いたしました。本サービスでは、米Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援いたします。住民満足度の向上に向けたシナリオ設計や施策実行をサポートしながら、通話データやチャットボットのやり取りを分析し、業務改善につなげる仕組みを構築することにより、応対品質の継続的な向上、自治体の業務効率化、職員の働き方改革に貢献し、2031年3月末までに20自治体への導入を目指してまいります。
また、ベルシステム24ホールディングスグループ会社である株式会社TBネクストコミュニケーションズが、採用AX推進に向けてレバレジーズ株式会社が提供するAI面接ツール「NALYSYS(ナリシス)AI面接」を導入・実装いたしました。本AI面接の導入により得られた運用ノウハウや実証データを自社の知見として蓄積し、採用の段階で独自のアルゴリズムを組み込んだ面接評価・募集活動を行うことで、離職率を抑制し安定的なコンタクトセンター運用の構築を目指してまいります。
「ヒトの価値最大化」の取り組みとして、企業のビジネスプロセス変革を支援する新サービスブランド「BPX変革支援サービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、年間1,700社を超えるBPO業務運営で得た業務プロセスの可視化・再設計メソッドと、コスト効率を高める業務運営の実践知を掛け合わせ、AIなどの最新の技術の活用を前提とした変革の構想から実行・定着までを完全オーダーメードによる伴走型で支援いたします。従業員30人以上の中小企業から5,000人以上の大企業まで、規模の異なる民間企業に勤務する管理職542人を対象に、企業の業務効率化に関する実態調査を実施したところ、企業規模を問わず全体の8割弱が人手不足を感じており、人手不足を解消するために、AIやデジタル化による業務効率化が求められていることがわかりました。本サービスの導入により、「コスト改革」や「AI実装」をテーマとする変革の構想はあっても、どこから手を付けて良いか分からず実行の壁に阻まれていた企業に対し、根本的な課題解決に導きます。また、本サービスの伴走支援体制を継続的に強化するべく、ベルシステム24ホールディングスグループでは2028年度末までにBPRスキルを持つ専門コンサルタントを現在の200名から400名へ、AI・IT導入人材は2,500名体制の構築を目指してまいります。
「パートナー資本の深化」の取り組みとして、コンタクトセンター・BPO拠点「福岡第4ソリューションセンター」内に、株式会社ビックカメラ(以下、「(株)ビックカメラ」)協力のもとで、ベルシステム24ホールディングスグループが受託運営している業務の様子をガラス越しにご覧いただけるベルシステム24ホールディングスグループ初のショールームを開設し、開所式を開催いたしました。また、第2弾として、コンタクトセンター・BPO拠点「札幌第3ソリューションセンター」内に、北海道電力株式会社(以下、「北海道電力(株)」)協力のもとで、ベルシステム24ホールディングスグループが受託運営している業務の様子をガラス越しにご覧いただけるショールームを開設し、開所式を開催いたしました。両ショールームでは、(株)ビックカメラ及び北海道電力(株)の関係者、並びにベルシステム24ホールディングスグループのクライアント企業やベルシステム24ホールディングスグループに関心を持っていただいている企業の皆様をご案内し、企業の皆様が持つ課題やニーズに応じたベルシステム24ホールディングスグループのAIソリューションのデモや動画を紹介いたします。今後は両ショールームを活用し、従来の提案資料や説明では伝わりにくかったソリューションの価値を知っていただくことで、ベルシステム24ホールディングスグループの「多様な業界ニーズへの対応力」及び「改善実績からみるサービス品質」などを伝え、クライアント企業の皆様の意思決定を加速させ、ともに新たな価値の創出を目指してまいります。
加えて、辻・本郷ITコンサルティング株式会社(以下、「辻・本郷ITC(株)」)と、中堅・中小企業に向けた「経理DXアウトソーシングサービス」を、2026年9月より提供を開始いたしました。税理士法人を母体とし、中堅・中小企業の経理業務の課題をよく知る辻・本郷ITC(株)が持つ士業としての専門性とITシステム選定・導入の知見、並びにベルシステム24ホールディングスグループが幅広い業界のアウトソーシングで培った業務効率化のメソッドと豊富な人的リソースを組み合わせることで、経理業務のDXを一気通貫で推進いたします。経理業務から支援領域を拡大し、中堅・中小企業のオフィス業務を「守る」だけでなく、DX推進によって企業の競争力を「高める」パートナーとして、日本の中堅・中小企業の持続的な成長に貢献してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
収益改善施策が奏功し、CRM事業の売上収益は731億6百万円(前年同期比0.2%増)、税引前中間利益は60億39百万円(同5.6%増)となりました。
(その他)
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は53百万円(前年同期比69.6%減)、税引前中間利益は20百万円(同57.3%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は731億59百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は61億73百万円(同4.4%増)、税引前中間利益は60億59百万円(同5.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は42億84百万円(同12.0%増)となりました。

2026年4月8日に発表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、ベルシステム24ホールディングスグループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。