【業績の推移】ＳＭＮ(6185)

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2025年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まりが市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8%増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。
このような環境のもと、当社グループは、2026年4月、「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画は、2031年3月期における売上高200億円の達成を見据えた最初の3カ年計画であり、最終年度である2029年3月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を達成することを目標としております。
これまで当社グループは、DSP(注1)「Logicad」を中心とする広告配信技術と、大規模データ処理、AI、広告運用及びデータ分析に関する知見を蓄積してまいりました。今後は、これらを組み合わせ、広告配信というマーケティング活動の一部を支える企業から、戦略策定、広告運用、データ分析及び効果検証を通じて広告主企業のマーケティング全体の最適化を支援する「事業成長インフラ」への転換を目指しております。
この転換に向け、事業戦略上の二本柱として「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」を位置付けております。アドプラットフォームは、広告配信や成果獲得を自社の技術・サービス基盤によって支えるサービスであり、独自データとAIを活用したターゲティング及び入札の高度化、広告在庫の最適化、媒体を横断した配信、計測及び分析の強化を進めてまいります。デジタルマーケティング支援は、当社グループの技術、データ及び運用ノウハウを活用し、広告主企業に対して広告運用の内製化、データ分析基盤の構築、効果検証及びマーケティング戦略の立案等を支援するサービスであり、広告主企業の成長に継続的に関与する伴走型パートナーへの進化を図ってまいります。
これらの事業構造の変革と各サービスの進捗をより明確に示すため、2027年3月期より、取扱いサービス別売上高の開示区分を、従来の「アドテクノロジー」「マーケティングソリューション」「デジタルソリューション」「その他」の4区分から、「アドプラットフォーム」「デジタルマーケティング支援」「その他」の3区分へ変更しております。なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであり、この3区分はセグメントを示すものではありません。以下の前年同期比は、前年同期の売上高を変更後の区分に組み替えて算定しております。
当中間連結会計期間の売上高は、好調なデジタルマーケティング支援が牽引し、増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、アドプラットフォームの減収及び中期経営計画に基づく人的資本投資により、減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は6,087,309千円(前中間連結会計期間比7.2%増)、営業損失は57,603千円(前中間連結会計期間は営業利益181,208千円)、経常損失は72,450千円(前中間連結会計期間は経常利益165,614千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は112,552千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益120,550千円)となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
1.アドプラットフォーム
自社開発の広告配信プラットフォームを通じて、広告主及び広告会社のデジタル広告の配信と広告効果の向上を支援するサービスです。主力サービスであるDSP「Logicad」は、広告を配信するユーザー、媒体、タイミング、配信量及び広告枠の購入価格等をリアルタイムで最適化する広告買付プラットフォームです。自社開発のAIを活用したターゲティング及び入札最適化技術と、大規模な広告配信データを高速かつ安定的に処理する基盤を活用し、広告主のニーズに応じた広告配信と効果検証を支援しております。
当中間連結会計期間は、環境変化を踏まえて注力領域のシフト等に努めましたが、大型案件の減少等によりアドプラットフォームの売上高は2,708,083千円(前年同期比14.6%減)となりました。
2.デジタルマーケティング支援
広告配信ツールの提供にとどまらず、広告主企業のマーケティング活動を、戦略策定、データ分析、広告運用及び効果検証の各段階で支援するサービスです。「Logicad」の開発・運用を通じて培った技術力、エンジニア人材、AI、ビッグデータ処理及びデータ可視化等の知見を活用し、広告運用の内製化支援、広告主企業が保有する顧客データの分析基盤構築、広告運用及びマーケティングPDCAの高度化等を支援しております。
主なサービスとして、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化及び高度化を支援するデジタルハウスエージェンシーを提供しております。また、株式会社読売新聞東京本社との協業による「YOMIURI X-SOLUTIONS」では、広告主企業に対する統合型マーケティング支援を行っております。
当中間連結会計期間は、デジタルハウスエージェンシーの好調によりデジタルマーケティング支援の売上高は2,906,380千円(前年同期比36.9%増)となりました。
3.その他
中期経営計画における二本柱以外の、デジタルコンテンツ及びIP(知的財産)に関連するサービスを「その他」に区分しております。連結子会社の株式会社ASAではWebサイト、モバイル向けWebアプリケーション等のデジタルコンテンツについて、企画・制作から開発まで行っております。
また当社ではキャラクター「PostPet」のライセンスのほか、アーティストやキャラクター等が有するIP(知的財産)の価値向上及び事業展開を支援するIPプロデュース等を行っております。
当中間連結会計期間は、その他の売上高は472,845千円(前年同期比22.2%増)となりました。
(注)1:Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(注2)と対になる仕組みであり、両者はRTB(注3)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
2:Supply Side Platformの略。
3:Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年4月30日付「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)」にて公表した通期の業績予想から変更はありません。