【業績の推移】三井海洋開発(6269)

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三井海洋開発(6269)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高5,806億円(前年同期比+16.4%)、営業利益614億円(前年同期比+35.1%)、純利益482億円(前年同期比+32.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益818億円、前期比+19.4%)に対する進捗率は75.0%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 7,200億円→7,708億円(+7.1%)、営業利益 720億円→818億円(+13.6%)、純利益 579億円→645億円(+11.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の200円のまま)。年間配当は200円の予定(前期140円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中東における緊張の長期化を背景に、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が生じ、景気の下押し圧力にさらされました。一方、生成AIなど先端技術への投資は世界的に堅調に推移し、半導体・データセンター関連を中心とするインフラ需要の拡大が、世界経済を下支えしました。
原油価格は、6月の米国・イラン間の戦闘終結に向けた覚書締結を受け一時1バレル70ドル前後の水準まで下落した後、中東情勢の再緊迫化により9月には一時1バレル100ドル台まで急騰しました。その後も米国・イラン間の攻撃応酬に伴う中東の供給懸念を背景に、原油価格は1バレル80ドルから100ドル台のレンジで推移しました。
脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による 深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められています。三井海洋開発グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に三井海洋開発グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しています。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により、受注高は676,850千米ドル、また受注残高は15,942,835千米ドルとなりました。
売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は3,690,794千米ドル(前年同期比10.1%増)となり、持分法による投資利益119,805千米ドル(前年同期比15.3%増)を加えた営業利益は390,160千米ドル(前年同期比27.8%増)となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、306,530千米ドル(前年同期比24.8%増)となりました。
業績の見通し
【2026年12月期 通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ(12:30開示)より】
修正の内容
1. 業績予想
前回予想(A):売上収益 4,600,000 / 営業利益 460,000 / 税引前利益 500,000 / 純利益 370,000 / 1株当たり純利益 5.41
今回修正予想(B):売上収益 4,900,000 / 営業利益 520,000 / 税引前利益 560,000 / 純利益 410,000 / 1株当たり純利益 6.00
増減額(B-A):300,000 / 60,000 / 60,000 / 40,000
(ご参考)前期実績:売上収益 4,581,232 / 営業利益 437,607 / 税引前利益 508,317 / 純利益 360,677 / 1株当たり純利益 5.28
修正の理由
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の建造工事が堅調に推移し、当初の想定を上回る進捗が見込まれることに加え、操業中のFPSOの稼働が総じて好調であること及び金利収入の増加が見込まれることを踏まえ、通期の業績予想を上方修正するものです。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ(12:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.9%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由株主還元の充実及び資本効率の向上のため
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数2,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.9%)
取得価額の総額100億円(上限)
取得期間2026年11月11日~2027年1月29日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋