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ユニオンツール(6278)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)(2026年11月11日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高433億円(前年同期比+54.7%)、営業利益136億円(前年同期比+105.3%)、純利益105億円(前年同期比+125.8%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益190億円、前期比+117.7%)に対する進捗率は71.5%で、目安の75%並みのペースです。
決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 561億円→602億円(+7.3%)、営業利益 168億円→190億円(+13.1%)、純利益 123億円→140億円(+13.8%)。
決算発表と同時に配当予想を150円→180円に修正しました(増配)。年間配当は180円の予定(前期130円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクやインフレ圧力が継続する一方、AI関連投資の拡大などを背景に、底堅く推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。一方、中東情勢や各国の通商・金融政策、原材料・エネルギー価格、為替および金融資本市場の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ユニオンツールグループに関連深い電子機器業界では、AIサーバー向け需要が引き続き高水準で推移しました。産業機械向けでは、生成AIやデータセンター関連の設備投資を背景に需要が拡大し、車載向けについては電装化の進展が需要を下支えしたものの、地域によって回復にばらつきがみられました。
このような事業環境のもと、ユニオンツールグループの高品質製品に対する需要は引き続き高水準で推移しました。こうした需要動向に対応するため、国内における設備増設による生産能力拡大や海外生産拠点での稼働率向上など、グループ全体で生産体制の強化を進めてまいりました。その結果、高品質製品の販売拡大に加え、価格改定や生産量の増加、稼働率向上による原価低減効果が寄与し、収益性が向上しました。
このようなことから、当期間の売上高は43,330百万円(前年同期比54.7%増)、営業利益は13,581百万円(同105.3%増)、経常利益は14,323百万円(同127.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,510百万円(同125.8%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場における高品質製品に対する堅調な需要が継続し、販売拡大や生産量の増加、稼働率向上による原価低減効果により、利益率が大幅に改善しました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は27,487百万円(前年同期比47.4%増)、セグメント利益(営業利益)は8,065百万円(同117.2%増)となっております。
日本を除くアジア地区では、中国・台湾を中心に、AIサーバー向けパッケージ基板および高多層基板分野の需要が拡大し、現地生産拠点の稼働率向上による原価低減が進みました。この地区での売上高は29,065百万円(同74.6%増)となり、セグメント利益は5,580百万円(同157.4%増)となっております。
その他、北米地区の売上高は2,027百万円(同40.0%増)、セグメント利益は230百万円(同172.5%増)となり、欧州地区の売上高は2,110百万円(同14.4%増)、セグメント利益は99百万円(同8.9%増)となっております。
業績の見通し
足元の業績動向等を踏まえ、2026年8月6日に公表いたしました2026年12月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年12月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ユニオンツール 【業種】機械 【市場】東証プライム)
(ユニオンツール 【業種】機械 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
ユニオンツールの貸借対照表
ユニオンツールの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(97.7%/1,313億4,100万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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