【業績の推移】酉島製作所(6363)

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酉島製作所(6363)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高368億円(前年同期比-10.7%)、営業利益18.2億円(前年同期比+241.7%)、純利益50.9億円(黒字転換)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益57.0億円、前期比+13.9%)に対する進捗率は31.9%で、目安の50%を下回るペースです。

8月5日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 955億円→1,039億円(+8.8%)、営業利益 52.0億円→57.0億円(+9.6%)、純利益 38.0億円→71.0億円(+86.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月5日公表の68円のまま)。年間配当は68円の予定(前期63円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結累計期間における世界経済は、AI関連需要の下支えがあったものの、ウクライナやイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスクに伴うエネルギー価格の上昇や、インフレ懸念に伴う高金利環境の長期化など、予断を許さない不確実性が続いています。
その中で、酉島製作所グループが取り組んでおります高性能ポンプ事業が関連する各分野は、以下のような環境となりました。
<脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取り組み>
生成AIの発展に伴う電力需要の急増、省エネルギー・脱炭素への要請の高まりを背景に、特に北米市場において発電・一般産業向けポンプの需要が継続して好調に推移したほか、超電導モータ液化水素ポンプの初の受注も達成いたしました。
<安全・安心な社会の構築への取り組み>
人口増による水不足の加速、気候変動による豪雨災害の拡大と事前防災ニーズの高まり、上下水インフラ老朽化による更新需要の拡大を背景に、海水淡水化プラント・雨水排水・上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しています。
このような状況下、酉島製作所グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、低・脱炭素社会の実現に寄与するLNG(液化天然ガス)、液化水素及び液化アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しています。
このように社会が必要とする新しいポンプの開発に努めるとともに、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。
酉島製作所グループの当中間連結会計期間の受注高は58,664百万円(前年同期比10,382百万円増加)となりました。これを受注先別に見ますと官公需は16,038百万円(前年同期比4,610百万円増加)、国内民需は7,945百万円(前年同期比1,893百万円増加)、外需は34,680百万円(前年同期比3,877百万円増加)となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、中東向け輸出案件の一部において出荷の遅延が生じたことなどにより、36,807百万円(前年同期比4,432百万円減少)を計上いたしました。
なお、2026年7月1日付で株式を取得した新日本造機株式会社及び新日造エンジ株式会社につきましては、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書には両社の業績を含んでおりません(特別利益に計上した負ののれん発生益を除く)。
利益面については、当中間連結会計期間の営業利益は1,818百万円(前年同期比1,285百万円増加)となり、売上高営業利益率は4.9%となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損747百万円が発生した結果、1,127百万円(前年同期比1,086百万円増加)となり、売上高経常利益率は3.1%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、新日本造機株式会社の株式取得に伴い負ののれん発生益3,726百万円を特別利益に計上したことなどにより5,094百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円)となり、売上高中間純利益率は13.8%となりました。また、1株当たり中間純利益は194.02円となりました。
業績の見通し
2027年3月期の業績予想につきましては、2026年7月1日に公表いたしました「(開示事項の経過)新日本造機株式会社の株式の取得(子会社)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期:売上高 103,900百万円(前期比 11.8%) / 営業利益 5,700百万円(前期比 13.9%) / 経常利益 4,800百万円(前期比 △7.8%) / 純利益 7,100百万円(前期比 19.4%) / 1株当たり純利益 269.38円
前回予想からの修正:無
中期経営計画(策定・発表) 2026年11月12日発表

中期経営計画アップグレード「Beyond110 Version 3」(15:30開示)より

フルラインアップ・安定供給3.蒸気タービンとのワンストップ大量の発電プラント建設需要に応えるた供給体制め、高品質で最適化・標準化されたポンプ新日本造機のタービン技術とトリシマのポをフルラインアップで安定的に開発・供給ンプ技術の統合による、廃棄物発電等のする体制を確保。市場のニーズに応じた中小型発電市場での圧倒的シェア獲得お現地拠点における現地生産能力の向上。よび海外展開の加速。ごみ処理発電向け蒸気タービンボイラ給水ポンプボイラ循環ポンプボイラ給水ポンプ
高効率・省エネ技術開発4.サービス拠点・能力の拡充最高100年の設計ノウハウ・データと先 AI革命を背景とした電力インフラ急拡進技術(CFD・AI)を融合させた、継続大に伴うサービス需要増に対応するた的な研究開発により開発期間短縮・原め、主要地域でサービス・製造・販売価低減・最高水準の省エネ効率を同時拠点を新設・拡充。
テネシー新工場インド機械加工工場に実現し、高付加価値のポンプを提供。
CFD(数値流体力学)解析省エネ大賞受賞(スーパーエコポンプ)
成長を支える4つのコア戦略❷安全・安心市場背景
・水不足:世界人口の約半数(約40億人)が深刻な水不足に直面
・食料不足:食料安全保障の確保に向け、大規模な灌漑・農地造成プロジェクトが世界各地で…
水害対策・老朽化解決1. 海水淡水化を通じた水不足解決深刻化する水害やインフラ老朽化対応のため強化された国土強靭化予算に対応し、耐造水(淡水化)および送水プロジェクトへの水モータ一体型ポンプ等の独自技術を活用重点投資により、中東・アフリカの安全保障し、河川排水機場や下水処理施設などのポを始め、世界の水不足を解決。ンプ設備更新・機能向上を支援。
耐水モータレジリエンスアワード一体型ポンプ最優秀賞を受賞海水淡水化プラント向け飲料水高圧海水供給ポンプ長距離送水ポンプ2. 大規模灌漑による食料不足解決 4. 国際連携による新興国・人口急増と食料自給率向上のため、エジプトのグローバルサウス展開(水害対策)
国家メガプロジェ…
【主な数値】
計画期間2020 - 2029 年度
・<営業利益:120億円>
・売上高:11.5%/年経常利益:10.1%/年(列:計画 / 計画)
・営業利益 36億円 50億円 54億円 100億円 74億円経常利益 110億円
・経常利益を目標指標として設定(営業利益換算では120億円相当)。 4
・(DOE 3% / 配当性向 35%)(列:FY2026 / FY2027計画)
・230億円 200億円設備投資成長投資&ライフタイムサポート展開
・680億円設備投資
・投資有価証券 M&A・手元資金20%
・●株主還元: 安定的な累進配当を維持(目安: DOE 3%・配当性向 35%)
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地(計画期間 2020 - 2029 年度)

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想目標に対して
営業利益120億円50.1億円-達成率41.7%(実績)
経常利益110億円52.0億円-達成率47.3%(実績)
配当性向35%28%-あと7ポイント(実績)
DOE35%
FY2027計画
資料の表:FY2026 3%/FY2027計画 35%
--現在値は未計算

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


酉島製作所 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(酉島製作所 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日18円 (9円) 1.41%114.36%-
2014年4月1日~2015年3月31日18円 (9円) 2.04%123.2%-
2015年4月1日~2016年3月31日18円 (9円) 1.8%赤字-
2016年4月1日~2017年3月31日18円 (9円) 1.65%32.06%-
2017年4月1日~2018年3月31日18円 (9円) 1.81%57.14%-
2018年4月1日~2019年3月31日25円 (9円) 2.59%31.18%-
2019年4月1日~2020年3月31日18円 (9円) 2.36%89.69%-
2020年4月1日~2021年3月31日21円 (9円) 2.42%16.6%-
2021年4月1日~2022年3月31日42円 (16円) 4.09%30.46%-
2022年4月1日~2023年3月31日52円 (22円) 3.31%31.23%-
2023年4月1日~2024年3月31日58円 (28円) 2.04%24.7%-
2024年4月1日~2025年3月31日60円 (30円) 2.94%39.23%-
2025年4月1日~2026年3月31日63円 (31円) 2.1%28.01%-
予想利回り68.0円2.57%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

酉島製作所の貸借対照表

酉島製作所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(86.2%/1,202億2,400万円)
売上高(100%/929億2,700万円)
流動資産合計(59.9%/835億9,100万円)
売上原価(73.8%/686億1,500万円)
純資産合計(43.5%/606億2,000万円)
負債合計(42.7%/596億400万円)
株主資本合計(36.3%/506億5,700万円)
利益剰余金(32.4%/452億4,300万円)
受取手形売掛金及び契約資産(31.9%/445億1,800万円)
流動負債合計(27.5%/383億4,200万円)
固定資産合計(26.3%/366億3,300万円)
売上総利益(26.2%/243億1,100万円)
有形固定資産合計(15.4%/214億4,800万円)
固定負債合計(15.2%/212億6,100万円)
販売費及び一般管理費(20.8%/193億600万円)
現金及び預金(13.1%/183億2,900万円)
建物及び構築物(12.7%/177億2,100万円)
長期借入金(11.3%/157億7,000万円)
投資その他の資産合計(10.3%/143億6,400万円)
仕掛品(10.2%/142億8,100万円)
機械装置及び運搬具(10.2%/142億2,500万円)
支払手形及び買掛金(8.5%/118億8,300万円)
投資有価証券(7.2%/100億2,700万円)
建物及び構築物純額(6.8%/95億5,100万円)
その他の包括利益累計額合計(6.8%/94億6,600万円)
契約負債(6%/83億8,300万円)
税金等調整前当期純利益(8.7%/80億4,900万円)
資本剰余金(4.6%/64億6,000万円)
短期借入金(4.6%/64億3,100万円)
当期純利益(6.4%/59億8,600万円)
経常利益(5.6%/52億400万円)
工具器具及び備品(3.7%/51億7,600万円)
営業利益(5.4%/50億500万円)
営業キャッシュフロー(45億3,300万円)
為替換算調整勘定(3.1%/43億4,800万円)
その他有価証券評価差額金(3.1%/43億300万円)
リース資産(2.9%/40億5,100万円)
機械装置及び運搬具純額(2.9%/40億2,200万円)
退職給付に係る資産(2.7%/37億7,400万円)
土地(2.5%/35億700万円)
原材料及び貯蔵品(2.4%/33億3,000万円)
繰延税金負債(2.4%/32億8,100万円)
特別利益合計(3.1%/28億4,400万円)
投資有価証券売却益(3.1%/28億4,400万円)
リース資産純額(1.9%/26億4,900万円)
法人税等合計(2.2%/20億6,200万円)
法人税住民税及び事業税(2%/19億500万円)
退職給付に係る調整累計額(1.3%/18億6,500万円)
資本金(1.1%/15億9,200万円)
製品保証引当金(1.1%/15億2,200万円)
未払法人税等(0.9%/12億7,100万円)
営業外収益合計(1.2%/11億600万円)
賞与引当金(0.7%/10億4,000万円)
建設仮勘定(0.7%/9億5,900万円)
前渡金(0.7%/9億2,000万円)
営業外費用合計(1%/9億600万円)
無形固定資産(0.6%/8億2,000万円)
工事損失引当金(0.6%/8億500万円)
工具器具及び備品純額(0.5%/7億5,800万円)
退職給付に係る負債(0.3%/4億7,800万円)
商品及び製品(0.3%/4億6,900万円)
為替差損(0.5%/4億6,500万円)
非支配株主持分(0.3%/4億2,400万円)
受取配当金(0.4%/3億9,400万円)
支払利息(0.3%/2億9,100万円)
法人税等調整額(0.2%/1億5,600万円)
繰延税金資産(0.1%/1億3,600万円)
受取賃貸料(0.1%/1億1,800万円)
受取利息(0.1%/1億1,400万円)
長期貸付金(0.1%/8,500万円)
新株予約権(0.1%/7,200万円)
固定資産除却損(0%/4,200万円)
持分法による投資利益(0%/4,000万円)
受取保険金(0%/1,600万円)
固定資産売却益(0%/1,200万円)
投資キャッシュフロー(△2億6,000万円)
貸倒引当金(-%/△7億1,500万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△10億5,000万円)
自己株式(-%/△26億3,900万円)
財務キャッシュフロー(△39億9,900万円)
減価償却累計額(-%/△81億6,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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