【業績の推移／第2四半期】栗田工業(6370)

1)当中間連結会計期間の概況(2026年4月1日~2026年9月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢悪化の長期化による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続き、一部の地域で弱さがみられましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
国内では、製造業の生産活動は、中東情勢や熊本地震、豪雨などの自然災害の影響を受け、一部に弱さがみられましたが、総じて持ち直しの動きが続きました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に回復の動きが継続しました。
海外では、米国経済は、緩やかな拡大が続き、欧州は、緩やかな成長基調を維持しました。中国経済は、内需に弱さがみられ減速傾向となりましたが、中国を除くアジア諸国はAI半導体を中心に設備投資活発化の影響が一部にみられ、緩やかな回復となりました。
このような状況下で、栗田工業グループは、2026年5月13日付で主に米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.(電子市場)の株式譲渡を決定し、同年6月30日付で株式譲渡を完了しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことからペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、関連する前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。
以上の結果、栗田工業グループ全体の継続事業の受注高は359,587百万円(前年同期比81.8%増)、売上高は206,862百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益につきましては、米国で現在施工中の電子産業向け大型水処理装置案件1件について、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応において、設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計の見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作等の追加対応に係るコストが発生することが見込まれるため、当該案件の見積工事原価総額を大幅に引き上げることになりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件の見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益を減額しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金(売上原価)として計上しました。今回の見積工事原価総額見直しによる影響等を反映したことから、事業利益※は、6,289百万円(前年同期比74.0%減)、営業利益は、9,539百万円(前年同期比62.5%減)、税引前中間利益は、11,217百万円(前年同期比55.5%減)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する中間利益は、7,402百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
当中間連結会計期間においては、継続事業ベースでその他の収益6,034百万円、その他の費用2,784百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で4,268百万円増加しております。これは主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡完了に伴い在外営業活動体の換算差額5,021百万円をその他の収益に計上したことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,259百万円増加しております。これは主に、前述した米国における電子産業向け大型水処理装置案件の採算悪化に伴い米国子会社であるクリタ・アメリカ, Inc.(電子市場)の水処理装置製造工場に係る有形固定資産(使用権資産含む)の減損損失1,616百万円を計上したことによるものであります。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る栗田工業グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
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(注)前第4四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年3月期中間期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、2026年3月期中間期についても、同様に組み替えを行っております。
2)セグメント別の概況
栗田工業グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
1 電子
継続事業ベース(以下、同じ)の受注高は、231,300百万円(前年同期比194.3%増)となりました。水処理装置は、世界的に半導体工場の新設・増設に係る投資が活発化したことを背景に、日本、東アジアおよび米国において大型案件の受注を複数獲得し、大幅に増加しました。継続契約型サービスは、主に、新たな超純水供給契約の開始により増加しました。メンテナンスおよび国内精密洗浄も増加しました。
売上高は、93,748百万円(前年同期比15.6%増)となりました。水処理装置は、受注残からの売上計上により増加したほか、継続契約型サービスは、受注高と同様の理由で増加しました。国内精密洗浄は増加しましたが、メンテナンスは前年同期並みとなりました。
利益につきましては、事業利益は、主に、前述した米国で施工中の電子産業向け大型水処理装置案件1件において追加コストが発生したことにより5,967百万円の損失(前年同期比18,447百万円減)となり、営業利益は、クリタ・アメリカ, Inc.(電子市場)の水処理装置製造工場に係る有形固定資産(使用権資産含む)の減損損失1,616百万円計上があったものの、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.に係る在外営業活動体の換算差額5,021百万円をその他の収益に計上したことから、2,724百万円の損失(前年同期比16,146百万円減)となりました。
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(注)前第4四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年3月期中間期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、2026年3月期中間期についても、同様に組み替えを行っております。
2 一般水処理
受注高は、128,287百万円(前年同期比7.6%増)となりました。水処理装置は国内での大型案件の受注計上により増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、CSVビジネスが伸長したことに加え、円安進行に伴う円換算額の増加もあり、増加しました。
売上高は、113,114百万円(前年同期比4.5%増)となりました。水処理装置は、前連結会計年度の複数の大型案件の売上計上の反動で減少し、メンテナンスも減少しました。水処理薬品は、受注高と同様の理由で増加し、継続契約型サービスも増加しました。
利益につきましては、事業利益は、増収影響に加え、付加価値の高いCSVビジネス伸長により原価率が改善したことから、12,259百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は、12,267百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
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2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年10月29日発表の「工事損失の計上による業績予想の修正および個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しました2027年3月期通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき栗田工業が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。