【業績の推移】トグルホールディングス(652A)

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トグルホールディングス(652a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年9月期通期は、売上高273億円、営業利益28.2億円、純利益18.3億円でした。

来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高430億円(+57.7%)、営業利益62.8億円(+122.6%)、純利益40.1億円(+118.4%)で、増益を見込んでいます。

2026年9月期の年間配当は0円。来期は0円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度においては、日本銀行による金融政策の正常化が進み、国内金利は上昇基調で推移しました。一方、トグルホールディングスグループが主に取り扱う東京都心部をはじめとする一等地の開発用地については、賃料の上昇や国内外の投資家による旺盛な投資需要を背景に、デベロッパー及び開発投資家の取得意欲は高い水準を維持しており、金利上昇による需要への影響は限定的にとどまりました。また、不動産・建築領域においても、生成AIやデータ解析技術の進展や認知度の向上により業務効率化へのニーズが一層高まっています。企業のDX投資への関心も着実に拡大し、トグルホールディングスグループが展開するAIプロダクトの活用領域もさらに広がっていくことが期待されます。
このような環境のもと、トグルホールディングスグループは、複数の土地を取りまとめ開発可能な用地にし、開発企画を付して不動産デベロッパーや開発投資家へ販売するLand Creationと、業務プロセスを観察・構造化し、AIエージェントにより自動化する基盤であるAgentic Platformを展開しております。Land Creationでは需要が堅調なレジデンス物件やアパートメントホテル用地を中心に仕入を実施し、将来のパイプラインの確保も積極的に行いました。
また、Agentic Platformにおいては、フロンティアモデルの性能向上を追い風に自動化基盤の強化を進め、社内業務の効率化を一段と推進するとともに、Land Creationの業務プロセスの高度化に寄与しました。また、自動化基盤の他社への提供を開始したほか、不動産・建築領域の事業会社との連携やM&Aについても検討を進めております。
以上の事業戦略に加え、投資用不動産に対する底堅い需要が伴い、当連結会計年度の業績は、売上高27,292,040千円、営業利益2,821,699千円、経常利益2,498,355千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,834,800千円となりました。
(単位:千円)
なお、トグルホールディングスグループは産業変革事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
業績の見通し
2027年9月期の連結業績予想につきましては、売上高43,033,614千円(前期比57.7%増)、営業利益は6,279,944千円(前期比122.6%増)、経常利益は5,851,464千円(前期比134.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,004,855千円(前期比118.3%増)となる見通しであります。
2027年9月期は以下の戦略を推進してまいります。まず、不動産再開発の展開地域拡大として、東京23区に加えて首都圏全般、福岡県、大阪府における展開を強化し、更なる再開発プロジェクト件数の獲得を目指します。あわせて、開発企画を付加した案件やフィーディベロップメントの比率を高めることにより、収益性の向上を目指します。
また、中長期的な競争優位性を確立するため、トグルホールディングスグループは、Land Creationにおいて実証してきた事業モデルの領域拡大を進めてまいります。「既存産業の業務プロセスを構造から変革する」というトグルホールディングスグループの競争力の源泉(Agentic Platform)を、不動産・建築業界の周辺領域へと拡張してまいります。具体的には、不動産・建築のバリューチェーン上で労働集約的な業務を担う事業会社との連携やM&Aを、財務規律を維持しつつ推進してまいります。これらの企業にトグルホールディングスグループの自動化基盤を実装し、業務効率化・省人化を通じて収益性を高めることにより、事業領域の拡大と収益基盤の強化を同時に実現してまいります。トグルホールディングスグループは、持続的な企業価値向上を目指し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、収益性の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。
なお上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


トグルホールディングス 【業種】不動産業 【市場】東証グロース) 2026年10月30日新規上場


(トグルホールディングス 【業種】不動産業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り分割/併合
2020年10月1日~2021年9月30日0円 -%-
2021年10月1日~2022年9月30日0円 -%-
2022年10月1日~2023年9月30日0円 -%-
2023年10月1日~2024年9月30日0円 -%-
2024年10月1日~2025年9月30日0円 -%-
2025年10月1日~2026年9月30日0円 -%-
予想利回り0.0円-%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:1,000円)

営業キャッシュフローの推移(単位:1,000円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:1,000円)





財務三表

トグルホールディングスの貸借対照表

トグルホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/272億9,204万円)
資産合計(100%/213億25万5,000円)
売上原価(75.8%/206億9,974万3,000円)
負債合計(55%/117億1,258万6,000円)
純資産合計(45%/95億8,766万8,000円)
株主資本合計(43.8%/93億3,674万8,000円)
資本剰余金(41.6%/88億5,925万4,000円)
流動負債合計(36.7%/78億2,161万2,000円)
現金及び預金(32.3%/68億9,030万7,000円)
売上総利益(24.2%/65億9,229万7,000円)
仕掛販売用不動産(27.4%/58億3,571万4,000円)
短期借入金(26.6%/56億5,855万円)
販売用不動産(20.3%/43億2,930万7,000円)
固定負債合計(18.3%/38億9,097万4,000円)
販売費及び一般管理費(13.8%/37億7,059万7,000円)
長期借入金(17.3%/36億9,208万3,000円)
営業利益(10.3%/28億2,169万9,000円)
経常利益(9.2%/24億9,835万5,000円)
税金等調整前当期純利益(9.1%/24億9,562万7,000円)
財務キャッシュフロー(100%/24億600万円)
当期純利益(6.7%/18億2,990万円)
前渡金(5.6%/11億9,920万4,000円)
営業キャッシュフロー(49%/11億7,900万円)
法人税住民税及び事業税(3.1%/8億4,017万5,000円)
法人税等合計(2.4%/6億6,572万6,000円)
未払法人税等(2.8%/5億9,098万5,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/5億5,740万9,000円)
利益剰余金(2%/4億2,749万4,000円)
営業外費用合計(1.4%/3億7,767万8,000円)
買掛金(1.2%/2億5,810万5,000円)
支払利息(0.9%/2億5,073万8,000円)
新株予約権(1.2%/2億4,889万6,000円)
社債(0.5%/1億1,680万円)
支払手数料(0.3%/9,201万3,000円)
契約負債(0.4%/8,804万3,000円)
売掛金(0.4%/8,563万6,000円)
資産除去債務(0.4%/7,653万1,000円)
1年内償還予定の社債(0.3%/6,520万円)
営業外収益合計(0.2%/5,433万4,000円)
資本金(0.2%/5,000万円)
賞与引当金(0.2%/3,846万2,000円)
受取補償金(0.1%/2,700万円)
上場関連費用(0.1%/2,188万円)
持分法による投資損失(0%/1,024万9,000円)
助成金収入(0%/991万1,000円)
受取利息(0%/970万5,000円)
株式交付費(0%/263万8,000円)
匿名組合損益分配額(0%/224万3,000円)
その他有価証券評価差額金(0%/202万3,000円)
特別損失合計(0%/81万3,000円)
固定資産除却損(0%/79万6,000円)
特別利益合計(0%/32万9,000円)
投資有価証券売却益(0%/32万9,000円)
受取配当金(0%/4万3,000円)
法人税等調整額(△0.6%/△1億7,444万8,000円)
投資キャッシュフロー(△89%/△21億4,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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