【業績の推移／第2四半期】ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月6日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高3,002億円（前年同期比+10.3%）、営業利益243億円（前年同期比+30.0%）、純利益142億円（前年同期比+35.4%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益665億円、前期比+10.5%）に対する進捗率は36.6%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 630億円→665億円（+5.6%）、純利益 395億円→410億円（+3.8%）。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月13日公表の98円のまま）。年間配当は98円の予定（前期90円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間における世界経済は、欧州でインフレ圧力の高まりが見られましたが、AI関連需要の拡大や米国経済の堅調な推移により、総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、3,002億26百万円と前中間連結会計期間に比べて280億74百万円増加(10.3%)しました。モビリティ分野では、鉛蓄電池(国内・海外)で補修用電池の販売数量が大きく増加したことに加え、リチウムイオン電池を含む売価改善効果もあり増収となりました。社会インフラ分野では、非常用の国内案件で売上計上時期のずれがありましたが、国内の常用分野(ESS)や海外の非常用分野(AIDC)向けの売上高が増加したことから、全体として増収となりました。これに伴い、営業利益は243億33百万円と前中間連結会計期間に比べて56億10百万円増加(30.0%)しました。社会インフラ分野では、開発費等の経費を前倒しで計上したこと等により減益となりましたが、モビリティ分野での販売数量の増加、売価改定や為替の円安影響等により、全体としては増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益により、243億71百万円と前中間連結会計期間に比べて70億88百万円増加(41.0%)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、141億68百万円と前中間連結会計期間に比べて37億3百万円増加(35.4%)しました。
2 報告セグメント別の動向
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの適切な業績管理のために、セグメント利益をのれん等償却前営業利益から営業利益に変更しております。
詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項」(セグメント情報等の注記)に記載のとおりです。
■モビリティ
(鉛蓄電池国内)
売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、506億66百万円と前中間連結会計期間に比べ35億41百万円増加(7.5%)しました。セグメント損益は、47億2百万円と前中間連結会計期間に比べて10億45百万円増加(28.6%)しました。
(鉛蓄電池海外)
売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加や為替の円安影響により、1,126億2百万円と前中間連結会計期間に比べて68億65百万円増加(6.5%)しました。セグメント損益は、128億40百万円と前中間連結会計期間に比べて47億88百万円増加(59.5%)しました。
(リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、456億80百万円と前中間連結会計期間に比べて52億30百万円増加(12.9%)しました。セグメント損益は、17億51百万円と前中間連結会計期間に比べて9億15百万円増加(109.5%)しました。
■社会インフラ
(産業電池電源)
売上高は、蓄電(ESS)用リチウムイオン電池において大口案件を受注したことにより、789億20百万円と前中間連結会計期間に比べて106億66百万円増加(15.6%)しました。セグメント損益は、次世代国産定置用蓄電システムの開発費増加等により、33億32百万円と前中間連結会計期間に比べて18億83百万円減少(△36.1%)しました。
(航空・宇宙・防衛)
売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格の低下があったものの、防衛用特殊電池の受注増により、108億49百万円と前中間連結会計期間に比べて16億33百万円増加(17.7%)しました。セグメント損益は12億51百万円と前中間連結会計期間に比べて65百万円減少(△5.0%)しました。

業績の見通し

2026年8月5日に公表しました連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。
(2027年3月期通期業績予想数値の修正)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益 / 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A):百万円 680,000 / 百万円 63,000 / 百万円 61,000 / 百万円 39,500 / 円銭 393.74
今回修正予想(B):680,000 / 66,500 / 63,500 / 41,000 / 408.68
増減額(B-A):- / 3,500 / 2,500 / 1,500 / -
増減率(%):- / 5.6 / 4.1 / 3.8 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):608,995 / 60,172 / 58,229 / 41,863 / 417.33
2027年3月期第2四半期の業績はモビリティ分野を中心に大きく業績を伸ばすとともに、社会インフラ分野でも今後期待されるESS・AIDCなどで売上高が増加しました。
中東情勢や為替相場の不確実な状況継続や、産業電池電源事業で国産ESS製造等に向けた開発費等の経費の前倒し計上等があるものの、モビリティ分野を中心とした好調が下期も継続すると予想し、通期見通しについては各段階利益を上方修正します。

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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋