最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆5,606億円(前年同期比+31.9%)、営業利益2,082億円(前年同期比+41.0%)、純利益1,764億円(前年同期比+55.6%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益3,650億円、前期比+34.0%)に対する進捗率は57.0%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2兆5,800億円→3兆500億円(+18.2%)、営業利益 2,950億円→3,650億円(+23.7%)、純利益 2,250億円→2,800億円(+24.4%)。
決算発表と同時に配当予想を40円→50円に修正しました(増配)。年間配当は50円の予定(前期36円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月1日から9月30日までの6ヶ月間)の業績は次のとおりです。
当中間期における世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、極めて不安定な状況が継続しました。また、為替レートは、対米ドルやユーロを中心に前年同期と比べ大幅な円安傾向となりました。
TDKの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT(情報通信技術)関連製品の生産が前年同期比で減少しました。一方で、AIデータセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要は、引き続き堅調に推移しました。また、産業機器市場では設備投資需要が堅調に推移しました。自動車市場においては、電動化、自動運転化の進展により、需要は底堅く推移しました。
このような経営環境の中、当中間期は、ICT関連製品の生産減少の影響はあったものの、スマートフォン向け等の新製品販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となりました。その結果、当中間期の連結売上高は前年同期比31.9%増の1,560,579百万円となりました。
利益につきましては、円安の進行や堅調なAIデータセンター向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益は前年同期比41.0%増の208,156百万円、税引前利益は同44.5%増の213,082百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同58.4%増の176,421百万円となりました。
-基本
-希薄化後
当中間期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、159円41銭及び184円38銭と前年同期に比べ対米ドルで9.1%の円安、対ユーロで9.7%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約1,344億円の増収、営業利益で約199億円の増益となりました。
<製品別売上高の概況>
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、コンデンサ、インダクティブデバイス、その他受動部品で構成され、売上高は、358,011百万円(前年同期285,652百万円、前年同期比25.3%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、161,292百万円(前年同期121,836百万円、前年同期比32.4%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、126,832百万円(前年同期104,122百万円、前年同期比21.8%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、69,888百万円(前年同期59,694百万円、前年同期比17.1%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、127,693百万円(前年同期107,916百万円、前年同期比18.3%増)となりました。主に産業機器市場向け及びICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、176,873百万円(前年同期115,753百万円、前年同期比52.8%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、自動車市場向けの販売が増加しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、867,657百万円(前年同期648,138百万円、前年同期比33.9%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は、30,344百万円(前年同期25,904百万円、前年同期比17.1%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。
なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。
<海外売上高の概況>
海外売上高の合計は、前年同期の1,096,738百万円から32.1%増の1,448,809百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同期の92.7%から0.1ポイント増加し92.8%となりました。詳細については20ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
業績の見通し
<2027年3月期の連結見通し>
当中間期のエレクトロニクス市場において、スマートフォン等のICT関連製品の需要は低調であったものの、AIデータセンター向け関連製品の需要は、前年同期を大幅に上回り堅調に推移しました。ICT市場においては、新モデルの立ち上がり等もあり二次電池及びセンサの販売が拡大しました。また、データセンター向けの需要が旺盛に推移し、受動部品の売上が伸長したことに加え、ニアラインHDD用ヘッド及びサスペンションの販売が大幅に増加しました。このような状況のもと、当中間期の業績は、2026年4月28日発表時の想定を上回る水準となりました。
これらを踏まえ、通期業績予想を見直した結果、通期業績見通し、固定資産の取得、減価償却費及び償却費について、2026年4月28日発表の見通しから変更し、次のとおりといたしました。
また、事業ポートフォリオマネジメントの一環として、構造改革費用等の一時費用を期初見通しの約60億円から見直し、通期合計で約110億円計上することを見込んでおります。
(単位:百万円,%)
期:2027年3月期 予想 2026年10月発表 / 2027年3月期 予想 2026年4月発表 / 前回発表予想対比 増減 / 2026年3月期 実績 / 2026年3月期対比 増減
科目:金額 / 金額 / 金額 / 増減率 (%) / 金額 / 金額 / 増減率 (%)
売上高:3,050,000 / 2,580,000 / 470,000 / 18.2 / 2,504,820 / 545,180 / 21.8
営業利益:365,000 / 295,000 / 70,000 / 23.7 / 272,415 / 92,585 / 34.0
税引前利益:370,000 / 300,000 / 70,000 / 23.3 / 276,810 / 93,190 / 33.7
親会社の所有者に 帰属する当期利益:280,000 / 225,000 / 55,000 / 24.4 / 195,663 / 84,337 / 43.1
固定資産の取得:400,000 / 370,000 / 30,000 / 8.1 / 298,591 / 101,409 / 34.0
減価償却費及び 償却費:250,000 / 240,000 / 10,000 / 4.2 / 204,192 / 45,808 / 22.4
研究開発費:310,000 / 310,000 / - / - / 289,668 / 20,332 / 7.0
(為替の見通し)
第3四半期以降の平均為替レートは対米ドル155円、対ユーロ180円を想定しております。
【将来に関する記述についての注意事項】
この資料には、TDKまたはTDKグループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。