【業績の推移】TBグループ(6775)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の先行き懸念や地政学的リスクの長期化、物価上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、TBグループグループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、屋内向けサイネージ事業に注力し拡張に向けた事業推進をしております
当中間連結会計期間においては、法人向け大型サイネージ市場全体の需要拡大が継続する中、大型サイネージ案件の受注により売上高を計上いたしました。主に第2四半期に納期が集中し、首都圏大型空港向けフライトインフォメーションディスプレイをはじめ多数の導入実績を計上したものの、第1四半期における売上高の減少の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を下回りました。
SA機器商材につきましては、法人向けPOSシステムの導入が堅調に推移し前年同期を上回りましたが、新規事業を担うヘルスケア事業では前年同期を下回りました。
また、投資有価証券評価損5百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10億86百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失1億27百万円(前年同期は27百万円の営業損失、1億円の悪化)、経常損失1億32百万円(前年同期は27百万円の経常損失、1億5百万円の悪化)、親会社株主に帰属する中間純損失1億42百万円(前年同期は1億39百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、2百万円の悪化)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔LED&ECO事業〕
法人向けLEDビジョン領域においては、首都圏の大型空港向けに導入した高精細LEDフライトインフォメーションディスプレイ、金融機関向け4K高精細LEDディスプレイ、葬儀場向けAIディスプレイ、大型スポーツ施設向けLEDビジョン等、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し多数の導入を行いました。第2四半期は売上が伸長したものの累計では第1四半期の実績が影響し伸びは限定的なものとなりました。当該領域においては多くの引き合いを頂いていることから引き続きチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を図ってまいります。連結子会社が担うSMB(※)領域における販売活動は厳しい市場環境の影響を受け売上は低迷いたしました。TBグループでは法人向け事業の拡大が伸長していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、組織再編を含め経営資源を集約してまいります。また、SMB領域においても差別化したLED新製品の導入や販売体制の強化を図り成長戦略への転換を図って参ります。
その結果、LED&ECO事業の売上高は6億53百万円(前年同期比17.3%減)となり、セグメント損失は25百万円(前年同期は43百万円のセグメント利益、69百万円の悪化)となりました。
※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。
〔SA機器事業〕
電子レジスターおよびPOS分野においては、大手企業の市場撤退やレジライクユーザーの需要拡大を見据え、開業店舗(成長見込み客)等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」を発売しました。初回生産ロットは完売となり業績に寄与しました。また、当該事業領域においてはメーカーダイレクト販売サイトを開設するとともに、大手カタログ通販、レジWEB販売専門店、量販店等の新たな販売チャネルの開拓にも成功しております。これらの取り組みを新たな成長戦略として位置づけ収益改善に努めてまいります。法人領域においては、大手流通店舗へのセルフ決済システムの導入や、鉄道インフラ、医療機関、薬局、行政等へのPOS端末の導入が順調に推移しました。一方、中小飲食店等を主な対象とするSMB領域においては、需要の減退やそれに伴う製品の統廃合等により販売は低迷しました。新規事業会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、インバウンド顧客を対象とした外貨両替事業を今後のキャッシュレス化の進展を見据えて前事業年度に売却したことに伴う影響等により低迷いたしました。
その結果、SA機器事業の売上高は4億32百万円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント損失は1億円(前年同期は70百万円のセグメント損失、29百万円の悪化)となりました。

通期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました予想値から変更ありません。