【持分法による投資の減損損失の推移】日本電波工業(6779)
日本電波工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
持分法による投資の減損損失の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 持分法による投資の減損損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月31日 | △4億5,800万円 | - | 連結 | 国際 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
日本電波工業の損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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その他の営業費用 |
339 |
142 |
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営業利益 |
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4,344 |
4,622 |
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金融収益 |
56 |
67 |
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金融費用 |
1,084 |
1,120 |
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持分法による投資損益 |
△186 |
△155 |
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持分法による投資の減損損失 |
- |
△458 |
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税引前当期利益 |
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3,129 |
2,955 |
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法人所得税費用 |
795 |
1,162 |
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当期利益 |
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2,334 |
1,792 |
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その他の包括利益 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／715億2,200万円）
売上高（100%／530億6,400万円）
流動資産合計（60.8%／434億8,200万円）
負債合計（59.2%／423億5,100万円）
売上原価（69.7%／370億円）
非流動負債合計（42.2%／301億9,600万円）
資本合計（40.8%／291億7,000万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（40.8%／291億7,000万円）
非流動資産合計（39.2%／280億3,900万円）
有形固定資産（27.6%／197億1,600万円）
利益剰余金（25.9%／185億4,100万円）
売上総利益（30.3%／160億6,300万円）
現金及び現金同等物（22.2%／158億8,100万円）
営業債権（17.8%／127億500万円）
流動負債合計（17%／121億5,500万円）
棚卸資産（14.7%／104億8,000万円）
営業債務その他の未払勘定（13.2%／94億6,900万円）
販売費及び一般管理費（17.8%／94億5,600万円）
営業キャッシュフロー（61億900万円）
資本金（7.8%／55億9,600万円）
営業利益（8.7%／46億2,200万円）
資本剰余金（4.6%／32億9,000万円）
税引前当期利益（5.6%／29億5,500万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（4.7%／24億9,400万円）
当期包括利益（4.7%／24億9,400万円）
無形資産（3.2%／22億8,000万円）
持分法で会計処理されている投資（2.9%／20億9,600万円）
研究開発費（3.9%／20億8,500万円）
財務キャッシュフロー（19億1,200万円）
当期利益（3.4%／17億9,200万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（3.4%／17億9,200万円）
その他の資本の構成要素（2.4%／17億4,100万円）
従業員給付（2.4%／16億8,200万円）
その他の金融資産（2%／14億6,200万円）
繰延税金資産（1.7%／12億2,300万円）
法人所得税費用（2.2%／11億6,200万円）
金融費用（2.1%／11億2,000万円）
借入金（1.1%／8億300万円）
リース負債（1.1%／7億6,800万円）
税引後その他の包括利益（1.3%／7億100万円）
確定給付制度の再測定（1.2%／6億4,300万円）
引当金（0.7%／4億8,400万円）
未払法人所得税等（0.5%／3億4,500万円）
その他の営業収益（0.5%／2億4,300万円）
その他の営業費用（0.3%／1億4,200万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0.2%／9,100万円）
金融収益（0.1%／6,700万円）
未収法人所得税等（0%／3,100万円）
繰延税金負債（0%／1,800万円）
政府補助金繰延収益（0%／800万円）
在外営業活動体の換算差額（0%／200万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（-%／円）
振替のない項目に係る法人所得税（-%／△3,500万円）
持分法による投資損益（-%／△1億5,500万円）
持分法による投資の減損損失（-%／△4億5,800万円）
投資キャッシュフロー（△44億5,300万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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