【持分法による投資損益の推移】日本電波工業(6779)

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日本電波工業(6779)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本電波工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味持分法による投資利益は、関連会社に対する投資の成果を表す営業外損益で、関連会社株式の持分比率によって計上されます。
持分法が適用される場合：
持分法は、関連会社株式と非連結子会社の株式に適用されます。
関連会社とは、「支配していないが、重要な影響を与えることができる会社」を指します。株式の持分比率が20％〜50％の場合に関連会社に該当します。
持分法は連結財務諸表でのみ適用され、個別財務諸表では適用されません。
持分法による投資利益の意味：
連結損益計算書に計上されている「持分法による投資利益」は、関連会社に対して行った投資がどれだけの成果を上げているかを示します。

持分法による投資損益の推移（単位：100万円）

日本電波工業の持分法による投資損益の推移

決算期持分法による投資損益増減率%-会計基準
2021年3月31日△4,600万円-連結 国際
2022年3月31日△8,100万円-連結 国際
2023年3月31日△1億2,800万円-連結 国際
2024年3月31日△1億8,600万円-連結 国際
2025年3月31日△1億5,500万円-連結 国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本電波工業の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

(単位：百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

その他の営業収益

310

243

その他の営業費用

339

142

営業利益

 

4,344

4,622

金融収益

56

67

金融費用

1,084

1,120

持分法による投資損益

△186

△155

持分法による投資の減損損失

-

△458

税引前当期利益

 

3,129

2,955

法人所得税費用

795

1,162

当期利益

 

2,334

1,792

 

 

 

 





財務三表

日本電波工業の貸借対照表

日本電波工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／715億2,200万円）
売上高（100%／530億6,400万円）
流動資産合計（60.8%／434億8,200万円）
負債合計（59.2%／423億5,100万円）
売上原価（69.7%／370億円）
非流動負債合計（42.2%／301億9,600万円）
資本合計（40.8%／291億7,000万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（40.8%／291億7,000万円）
非流動資産合計（39.2%／280億3,900万円）
有形固定資産（27.6%／197億1,600万円）
利益剰余金（25.9%／185億4,100万円）
売上総利益（30.3%／160億6,300万円）
現金及び現金同等物（22.2%／158億8,100万円）
営業債権（17.8%／127億500万円）
流動負債合計（17%／121億5,500万円）
棚卸資産（14.7%／104億8,000万円）
営業債務その他の未払勘定（13.2%／94億6,900万円）
販売費及び一般管理費（17.8%／94億5,600万円）
営業キャッシュフロー（61億900万円）
資本金（7.8%／55億9,600万円）
営業利益（8.7%／46億2,200万円）
資本剰余金（4.6%／32億9,000万円）
税引前当期利益（5.6%／29億5,500万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（4.7%／24億9,400万円）
当期包括利益（4.7%／24億9,400万円）
無形資産（3.2%／22億8,000万円）
持分法で会計処理されている投資（2.9%／20億9,600万円）
研究開発費（3.9%／20億8,500万円）
財務キャッシュフロー（19億1,200万円）
当期利益（3.4%／17億9,200万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（3.4%／17億9,200万円）
その他の資本の構成要素（2.4%／17億4,100万円）
従業員給付（2.4%／16億8,200万円）
その他の金融資産（2%／14億6,200万円）
繰延税金資産（1.7%／12億2,300万円）
法人所得税費用（2.2%／11億6,200万円）
金融費用（2.1%／11億2,000万円）
借入金（1.1%／8億300万円）
リース負債（1.1%／7億6,800万円）
税引後その他の包括利益（1.3%／7億100万円）
確定給付制度の再測定（1.2%／6億4,300万円）
引当金（0.7%／4億8,400万円）
未払法人所得税等（0.5%／3億4,500万円）
その他の営業収益（0.5%／2億4,300万円）
その他の営業費用（0.3%／1億4,200万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0.2%／9,100万円）
金融収益（0.1%／6,700万円）
未収法人所得税等（0%／3,100万円）
繰延税金負債（0%／1,800万円）
政府補助金繰延収益（0%／800万円）
在外営業活動体の換算差額（0%／200万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（-%／円）
振替のない項目に係る法人所得税（-%／△3,500万円）
持分法による投資損益（-%／△1億5,500万円）
持分法による投資の減損損失（-%／△4億5,800万円）
投資キャッシュフロー（△44億5,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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