【業績の推移／第1四半期】アイコム(6820)

アイコムグループでは、2030年3月期までの4年間を「新しい転換期」と位置付け、「中期経営計画2030」を推進しております。市場環境の急速な変化や技術革新の進展を的確に捉え、これまで培ってきた無線通信技術を基盤に事業領域の更なる拡大と経営基盤の一層の強化に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした取り組みの一環として、アイコムは2026年10月30日公表の「株式会社トライアイズとアイコム株式会社との「株式会社LIMNOの合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携」に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社トライアイズ(東証スタンダード、証券コード:4840、以下「トライアイズ」)と戦略的資本業務提携契約を締結いたしました。本提携に基づき、タブレット等の電子機器を製造する株式会社LIMNO(以下「LIMNO」)を合弁会社として共同運営し、アイコムグループが培ってきた無線通信技術、LIMNOの設計・製造能力及びトライアイズの経営支援・事業開発機能を活用することで、LIMNOの事業拡大とアイコムグループの無線ソリューションの拡充等、事業領域の拡大を図ってまいります。
当中間連結会計期間におけるアイコムグループの無線通信機器製品は、海外市場及び国内市場ともに需要が底堅く推移したことに加え、為替の影響も寄与し、売上高は過去最高を更新いたしました。
地域別では、米州において、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となりました。欧州では、域内の商流の見直しを背景に衛星無線機の販売が好調に推移し、陸上業務用無線通信機器が伸長したほか、前期に発売した新製品が好調を維持し、アマチュア用無線通信機器も堅調に推移いたしました。アジアでは、中央アジア向けの案件が寄与し、陸上業務用無線通信機器が伸長いたしました。また、海上用無線通信機器については、インドネシアにおけるレギュレーション変更に伴う需要が継続し、好調を維持いたしました。これらの結果、海外市場は全地域で増収となりました。
国内市場においても、底堅い需要を背景に入札案件が増加したほか、IP無線機の販売が堅調に推移し、増収となりました。
なお、地域別の状況については、下表の通りであります。
<参考>地域別売上高
(注)従来の区分である「北米」を「米州」に変更いたしました。これに伴い従来は「その他」に区分しておりました中南米、カリブ海地域を「米州」に含め、前中間連結会計期間も同様に組替えております。
当中間連結会計期間における売上高は、196億1百万円(前年同期比15.2%増)となり、売上総利益は88億5千3百万円(前年同期比21.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、円安の影響などにより、2億2千6百万円増加して68億7千3百万円となり、営業利益は19億7千9百万円(前年同期比202.9%増)となりました。営業外損益は、為替差損の影響などにより1億1千6百万円減少して2億3千6百万円の利益となり、経常利益は、22億1千6百万円(前年同期比120.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億3千2百万円(前年同期比254.5%増)となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ159.65円及び184.86円であり、前年同期に比べ対米ドルでは13.23円(9.0%)、対ユーロでは19.51円(11.8%)の円安水準で推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、アイコムグループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
1日本[アイコム、和歌山アイコム(株)、アイコム情報機器(株)、(株)マクロテクノス、(株)コムフォース]
≪国内市場≫(日本国内より国内市場への売上高)
入札案件の増加及びIP無線機が堅調に推移したことなどから、陸上業務用無線通信機器が増収となりました。また、前期に発売した新製品の販売が好調を維持し、アマチュア用無線通信機器も増収となりました。
≪海外市場≫(日本国内より海外市場への売上高)
中東、中央アジア向け案件の獲得等により、陸上業務用無線通信機器が増収となりました。また、海上用無線通信機器についても、インドネシアにおけるレギュレーション変更に伴う需要が継続したことから増収となりました。さらに、アジア向け車載機の販売が堅調に推移し、アマチュア用無線通信機器についても増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は111億1千万円(前年同期比20.5%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は13億4千4百万円(前年同期比897.6%増)となりました。
2北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM
CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
円安による為替効果が売上高に寄与したものの、個人需要が振るわず、アマチュア用無線通信機器は減収となりました。一方、中南米やメキシコ向けの売上高が増加したほか、鉄道会社向けの需要も堅調に推移したことから、陸上業務用無線通信機器は増収となりました。また、海上用無線通信機器も増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は60億2千5百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、IEEPA(国際緊急経済権限法)関税還付及び為替の影響により、営業利益は3億5千4百万円の営業利益(前年同期は3千9百万円の営業損失)となりました。
3ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
欧州地域内の商流を見直したことから衛星無線機が堅調に推移し陸上業務用無線通信機器は増収となりました。また、前期に発売した新製品の効果が継続しアマチュア用無線通信機器も増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億9千6百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は9千7百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
4アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器は底堅い需要を維持し、またライフセーバー向けIP無線案件も売上高に貢献したことから増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億6千8百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千8百万円(前年同期比56.3%増)となりました。

通期の見通しにつきましては、現時点では、2026年5月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。