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AKIBAホールディングス(6840)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高201億円(前年同期比+113.2%)、営業利益11.0億円(前年同期比+298.8%)、純利益5.5億円(前年同期比+243.6%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益18.0億円、前期比+39.5%)に対する進捗率は61.1%で、目安の50%を上回るペースです。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇や国内外の金融政策の転換に伴う為替相場の変動、不安定な地政学リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
AKIBAホールディングスグループが属するIT・半導体関連市場におきましては、世界的な生成AIの普及と社会実装が一段と加速し、データセンター向けの高度計算基盤や通信インフラへの投資が極めて活発に推移いたしました。
このような環境の中、AKIBAホールディングスグループの当中間連結会計期間の売上高は、20,071百万円(前年同期比113.2%増)、営業利益は1,100百万円(前年同期比298.8%増)、経常利益は1,026百万円(前年同期比292.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は551百万円(前年同期比243.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
メモリ・PC関連デバイス事業におきましては、為替変動や物価高に伴う個人消費の低迷が続く一方、法人企業の設備投資需要は底堅く推移いたしました。また、主要半導体メーカーにおける一部メモリ製品の供給終了(EOL)や部材調達の難航、価格高騰を背景にメモリ関連製品の需要環境に変化が見られました。
このような事業環境のもと、逼迫する部材の先行確保を進めるとともに、産業用途向けメモリや産業用PCへの営業資源集中、新規顧客開拓に注力いたしました。部材価格高騰に伴うタイムリーな販売単価の適正化も寄与し、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面につきましても、従業員の処遇改善や営業活動の活発化等に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、適切な販売価格への転嫁と仕入運用の徹底による収益基盤の向上、ならびに保有在庫の効率的な販売消化による棚卸資産評価損の抑制等が寄与し、これを十分に吸収して大幅な増益を達成いたしました。
IoT事業におきましては、第2四半期より大型案件の納入本格化が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収および利益計上を実現いたしました。また、日欧のセキュリティ規制(CRA/JC-STAR等)への先行対応による案件獲得に加え、多様なCPUモジュールの取り扱い拡充による代替需要の取り込みや、パートナー企業との保守サービス協業を推進いたしました。さらに、最新のエッジAI端末展開や「Agentic AI(自律型AI)」を融合した独自プラットフォーム開発に着手し、将来のストック収益基盤の構築とさらなる事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は14,591百万円(前年同期比219.8%増)、営業利益838百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
2 通信建設テック事業
通信建設テック事業におきましては、主力の株式会社バディネットにおいて、通信キャリア向けの屋内電波対策工事や基地局関連工事を着実に推進するとともに、サービスロボットの導入・保守をはじめとするIoT・ロボティクス領域や、店舗向けデジタルサイネージ、クラウドカメラ設置等の注力分野における新規案件の獲得およびストック型ビジネスの拡販に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、系統用蓄電所案件が進捗したほか、コンタクトセンター事業における代行サービス等の各種BPO関連業務が引き続き安定した収益基盤として寄与いたしました。
株式会社ブランチテクノにおきましては、中部エリアでの通信キャリアの基地局関連工事の着実な施工を推進いたしました。加えて、バディネットとのグループ連携を一層強化し、中部エリアを中心とした通信キャリア向け基地局工事や屋内電波対策工事、クラウドカメラ設置等の受託、各種ソリューション工事の共同展開など、グループシナジーを活かした業容拡大を進めました。
当第2四半期累計期間の業績におきましては、主力の屋内電波対策工事において調査・申込手続き先行していた影響があるものの、新規受注自体は一定のシェアを獲得して堅調に推移しており、下期にかけて順次売上回復を見込んでおります。また、受注残が積みあがってきている再生可能エネルギー関連の案件や通信キャリア向けの基地局工事の本格的な進捗・売上計上が下期以降に控えていることから、上期は一時的に案件の仕掛に注力する期間となりました。加えて、今後の業容拡大を見据えた人員採用や拠点整備等に伴う先行費用が増加したことにより、営業損失を計上いたしました。
その結果、当事業セグメントの売上高は3,123百万円(前年同期比13.4%減)、営業損失206百万円(前年同期は118百万円の営業利益)となりました。
3 HPC事業
HPC事業におきましては、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の社会実装が一段と加速し、大学・研究機関および民間企業における高度計算基盤への投資意欲が、引き続き高い水準で推移いたしました。
このような事業環境のもと、売上高につきましては、最新製品の供給体制を活かした提案に加え、アカデミック向けの施策や学会・展示会への積極的な出展により顧客接点を拡大いたしました。周辺部材の高騰に伴う価格適正化の浸透を図りつつ、調達リードタイム長期化に対応した部材の先行手配と厳格な納期管理を進めたことで、大型案件を獲得・納品し、大幅な増収を達成いたしました。
営業利益につきましては、大型案件の獲得を中心とする大幅な増収効果が大きく寄与いたしました。また、急激な仕入コスト上昇のなかにおいても、競合優位性の高い製品展開によって採算性を維持したことに加え、需要動向を見据えた戦略的な在庫確保と効率的な販売消化を両立したことで、前年同期比で高い利益成長を実現いたしました。
その結果、当事業セグメントの売上高は2,227百万円(前年同期比102.1%増)、営業利益457百万円(前年同期比334.3%増)となりました。
4 その他の事業
その他の事業におきましては、ペット同伴宿泊施設「鬼怒川 絆」の運営(旅館事業)を行っているとともに、収益物件の売買・仲介等(不動産事業)を行っております。
旅館事業におきましては、期初における物価上昇に伴う旅行控えや地域的な観光需要の伸び悩み等の影響を受け、売上高は前年同期を下回る推移となりました。一方で、愛犬同伴に特化した高付加価値ブランディングの推進や館内設備の改修・特別室の刷新に伴う客室単価および付帯利用料金の適正化、さらにWeb・SNSマーケティングを通じた集客強化を図ったことにより、夏期繁忙期や大型連休を中心に需要を的確に取り込み、稼働率および単価水準は着実に復調いたしました。
営業利益につきましては、外部人材の積極的な活用や機動的なコストコントロールの徹底に努めたものの、継続的な物価高に伴う食材費・光熱費等の諸経費高騰に加え、予約獲得に向けたオンライン旅行予約(OTA)関連費用の増加や期初の減収影響を補うには至らず、営業損失を計上いたしました。なお、足元で進めてきた価格改定施策の効果発現や秋の行楽・年末年始の繁忙期需要の獲得を通じ、通期での収益性改善に注力してまいります。
その結果、当事業セグメントの売上高は137百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失4百万円(前年同期は0.1百万円の営業損失)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、主要部材の需給動向や地政学リスクに伴うコスト変動など、業績に与える不確定要素が多く合理的な算定が困難であったため、「未定」としておりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間までの業績進捗が確定したことに加え、足元の事業環境や下期の受注動向等を踏まえ、通期業績予想の合理的な算定が可能となったことから、今回新たに公表いたします。
詳細につきましては、本日(2026年11月13日)別途開示いたしました「2027年3月期 通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
AKIBAホールディングス 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
(AKIBAホールディングス 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | 2018/9/25併合(10:1) |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | 2021/6/29分割(1:10) |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 予想利回り | - | -% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務三表
AKIBAホールディングスの貸借対照表
AKIBAホールディングスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
売上高(
100%/267億8,264万3,000円)
資産合計(100%/177億6,496万9,000円)
流動資産合計(94.4%/167億6,990万8,000円)
負債合計(72%/127億9,661万8,000円)
流動負債合計(59.9%/106億3,791万8,000円)
純資産合計(28%/49億6,835万1,000円)
売上総利益(
17.5%/46億9,855万2,000円)
利益剰余金(19.9%/35億3,320万2,000円)
経常利益(
5.1%/13億7,265万8,000円)
当期純利益(
3.7%/9億9,038万6,000円)
建物純額(1.1%/1億9,403万5,000円)
賞与引当金(0.8%/1億5,075万6,000円)
為替差益(
0.4%/1億1,373万9,000円)
貸倒引当金(△1.8%/△3億1,794万4,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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