【EPS(1株利益)の推移】アドバンテスト(6857)

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アドバンテスト(6857)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高8,452億円(前年同期比+60.5%)、営業利益4,568億円(前年同期比+96.5%)、純利益3,681億円(前年同期比+116.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益9,670億円、前期比+93.7%)に対する進捗率は47.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆7,140億円→1兆8,630億円(+8.7%)、営業利益 8,460億円→9,670億円(+14.3%)、純利益 6,600億円→7,415億円(+12.3%)。

決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました(無配)。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心としたAI関連投資の拡大が下支えとなり、全体として底堅い成長基調を維持しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、インフレ懸念などを背景に、先行き不透明感も継続しました。
こうした世界経済情勢のもと、AIを巡る技術競争加速や社会実装の進展を背景に、半導体市場は力強い成長が続きました。データセンタ向けのSoC半導体やメモリ半導体など、AI関連の高性能半導体が市場成長を牽引しました。
アドバンテストグループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体の生産数量が増加し、先端パッケージの採用などを通じた半導体の複雑化が進む中で、アドバンテストテスタに対する顧客の積極的な設備投資が継続しました。アドバンテストグループは、こうした旺盛なテスタ需要にタイムリーに対応すべく、サプライチェーン全体を通じて生産能力拡大に努めました。
この結果、売上高は8,452億円(前年同期比60.5%増)となり、増収及び売上ミックスの良化などにより、営業利益は4,568億円(同96.5%増)となりました。また、投資有価証券の評価益を主な要因として、金融収益約570億円を計上しました。これらにより、税引前中間利益は5,102億円(同121.3%増)、中間利益は3,681億円(同116.8%増)となりました。対米ドルでの円安進行も業績へ寄与し、売上高、営業利益、税引前中間利益及び中間利益は、いずれも中間連結会計期間として過去最高を更新しました。当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが160円(前年同期146円)、ユーロが185円(同166円)、海外売上比率は99.4%(前年同期98.3%)でした。
セグメントの業績は次のとおりです。
当部門では、全般的に製品販売が拡大しました。特にSoCテストシステムにおいては、AI関連SoC半導体の生産数量の増加と複雑化の進展を主因に、売上が伸長しました。メモリテストシステムにおいても、拡大するデータセンタ投資を背景に、DRAM向けの売上が増加したほか、不揮発性メモリ向けの売上も伸びました。
以上により、当部門の売上高は7,702億円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益は4,556億円(同89.4%増)となりました。
当部門では、アドバンテストグループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの売上が伸長しました。加えて、高性能SoC半導体向けのテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売も増加しました。なお、前年同期のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益約25億円が含まれています。
以上により、当部門の売上高は750億円(前年同期比53.7%増)、セグメント利益は209億円(同584.6%増)となりました。
業績の見通し
今後のアドバンテストグループを取り巻く事業環境を展望しますと、AI関連投資が拡大する中、暦年2026年の半導体市場は、AI関連の高性能半導体を牽引役として前年比での高い成長が見込まれます。半導体テスタ市場においても、特に推論AIの進展に伴い、関連する高性能半導体の生産数量の増加及び複雑化を背景に、暦年2026年は過去最大の市場規模を更新すると見ています。
これらの見通し及び当中間連結会計期間の業績進捗を踏まえ、当連結会計年度の通期連結業績予想を修正します。売上高は2026年7月時点の1兆7,140億円から1兆8,630億円へ、営業利益は8,460億円から9,670億円へ、税引前利益は8,910億円から1兆215億円へ、当期利益は6,600億円から7,415億円へ、それぞれ上方修正します。予想の前提とした当連結会計年度下期の為替レートは、米ドルが150円、ユーロが170円です。
なお、現下の中東情勢による事業及び業績への影響は、物流コストを含む一部のコスト増が見込まれるものの、現時点においては直接的な影響は限定的であると見ています。
一方で、AIへの投資が産業界で拡大する中、メモリ半導体などの主要部品の需要は引き続き供給を上回っています。アドバンテストグループは、さらなる成長機会の取り込みに向け、生産能力増強を加速するとともに、サプライチェーンのレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
アドバンテストグループは、外部環境の変化に注意を払い、機敏かつ柔軟に対応するとともに、第3期中期経営計画で掲げた施策を推し進めることで中長期的なステークホルダー提供価値の拡大に取り組んでまいります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.5%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由アドバンテストの株主還元方針は、第3期中期経営計画期間の3年間合計における総還元性向※を50%以上とすることを目途としております。本日発表した2026年度業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。(※)総還元性向:(配当額+自己株式取得額)÷連結当期利益
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数1,100万株(上限)(2026年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.5%)
取得価額の総額2,800億円(上限)
取得期間2026年10月29日~2027年3月24日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


アドバンテスト 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

EPSの推移(単位:円)

決算期eps増減率%-会計基準分割/併合
2013年3月31日△3.17円-連結 -
2014年3月31日△51.03円-連結 日本 -
2015年3月31日18.58円-連結 日本 -
2016年3月31日9.59円△48.4連結 国際 -
2017年3月31日20.27円+111.4連結 国際 -
2018年3月31日25.49円+25.7連結 国際 -
2019年3月31日75.59円+196.6連結 国際 -
2020年3月31日67.53円△10.7連結 国際 -
2021年3月31日88.47円+31連結 国際 -
2022年3月31日112.39円+27連結 国際 -
2023年3月31日174.35円+55.1連結 国際 -
2024年3月31日84.45円△51.6連結 国際 2023/9/28分割(1:4)
2025年3月31日218.67円+158.9連結 国際 -
2026年3月31日515.15円+135.6連結 国際 -
2027年3月31日予想1027.08円+99.4 -

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等とepsの関係

         

       

※EPSは、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表されった数値は株式分割が考慮されていないことがあります。





財務三表

アドバンテストの貸借対照表

アドバンテストの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(67.7%/1兆1,718億1,600万円)
売上高(100%/1兆1,286億1,000万円)
流動資産合計(48.3%/8,364億700万円)
資本合計(45.9%/7,957億2,600万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(45.9%/7,957億2,600万円)
売上総利益(64.3%/7,261億700万円)
利益剰余金(37.8%/6,555億6,600万円)
税引前利益(45.8%/5,167億2,000万円)
営業利益(44.2%/4,991億2,000万円)
負債合計(21.7%/3,760億9,000万円)
親会社の所有者(33.3%/3,753億5,300万円)
当期利益(33.3%/3,753億5,300万円)
現金及び現金同等物(19.6%/3,399億6,600万円)
非流動資産合計(19.4%/3,354億900万円)
営業キャッシュフロー(3,351億8,200万円)
流動負債合計(19.1%/3,302億8,400万円)
棚卸資産(13.4%/2,317億1,800万円)
営業債権及びその他の債権(13.2%/2,287億3,100万円)
営業債務及びその他の債務(8.2%/1,420億6,100万円)
未払法人所得税(6.5%/1,124億5,500万円)
有形固定資産(5.9%/1,016億2,800万円)
その他の資本の構成要素(5.8%/997億700万円)
のれん及び無形資産(4.9%/842億5,000万円)
その他の金融資産(4.2%/719億4,900万円)
繰延税金資産(3.2%/557億7,400万円)
資本剰余金(3%/524億6,200万円)
非流動負債合計(2.6%/458億600万円)
その他の流動負債(2.5%/427億5,600万円)
その他の流動資産(2.1%/359億9,200万円)
資本金(1.9%/323億6,300万円)
金融収益(1.8%/203億5,400万円)
退職給付に係る負債(1.2%/202億2,200万円)
使用権資産(1.2%/199億4,700万円)
引当金(0.9%/155億3,800万円)
その他の金融負債(0.7%/125億800万円)
繰延税金負債(0.4%/64億4,400万円)
リース負債(0.3%/49億6,600万円)
その他の非流動負債(0.2%/39億1,400万円)
その他の収益(0.3%/35億5,200万円)
その他の非流動資産(0.1%/18億6,100万円)
その他の費用(-%/△9億1,100万円)
金融費用(-%/△27億5,400万円)
投資キャッシュフロー(△345億5,200万円)
自己株式(-%/△443億7,200万円)
法人所得税費用(-%/△1,413億6,700万円)
販売費及び一般管理費(-%/△2,296億2,800万円)
財務キャッシュフロー(△2,305億5,000万円)
売上原価(-%/△4,025億300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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