【営業キャッシュフローの推移】ミナトホールディングス(6862)

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ミナトホールディングス　【業種】電気機器　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	△6,549万円	-	個別	日本
2015年3月31日	△2,152万8,000円	-	連結	日本
2016年3月31日	5,593万円	-	連結	日本
2017年3月31日	△7億248万2,000円	-	連結	日本
2018年3月31日	△11億730万円	-	連結	日本
2019年3月31日	5億3,162万2,000円	-	連結	日本
2020年3月31日	7億972万9,000円	+33.5	連結	日本
2021年3月31日	3億2,937万9,000円	△53.6	連結	日本
2022年3月31日	△4億5,495万7,000円	-	連結	日本
2023年3月31日	17億6,847万6,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	1億4,491万4,000円	△91.8	連結	日本
2025年3月31日	9,237万1,000円	△36.3	連結	日本
2026年3月31日	△61億3,247万3,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

ミナトホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	610,279	3,450,591
	減価償却費	668,750	488,091
	のれん償却額	25,065	78,639
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,977	71,302
	受取利息及び受取配当金	△12,715	△19,258
	支払利息	63,916	122,939
	シンジケートローン手数料	39,058	7,397
	為替差損益（△は益）	7,692	△47,971
	固定資産除却損	576	3,737
	固定資産売却損益（△は益）	△27	△8,130
	投資有価証券評価損益（△は益）	△7,530	△2,770
	投資有価証券売却損益（△は益）	△26,561	－
	負ののれん発生益	－	△43,893
	新株予約権戻入益	△1,441	－
	減損損失	－	625,543
	売上債権の増減額（△は増加）	△336,020	△2,573,214
	前渡金の増減額（△は増加）	△118,996	△1,451,371
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△431,860	△877,394
	棚卸資産の増減額（△は増加）	271,463	△8,156,521
	仕入債務の増減額（△は減少）	128,899	2,339,520
	賞与引当金の増減額（△は減少）	2,209	11,063
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	539	△843
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	798	3,331
	その他	264,703	△75,427
	小計	1,151,777	△6,054,639
	利息及び配当金の受取額	12,715	19,258
	利息の支払額	△68,138	△100,896
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,003,981	3,804
	営業活動によるキャッシュ・フロー	92,371	△6,132,473

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△421,775	262,900
現金及び現金同等物の期首残高		2,490,297	2,068,522
現金及び現金同等物の期末残高		2,068,522	2,331,423