【業績の推移】協立電機(6874)

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協立電機(6874)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高81.7億円(前年同期比-0.6%)、営業利益5.8億円(前年同期比+10.4%)、純利益3.5億円(前年同期比+12.2%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益32.0億円、前期比+12.4%)に対する進捗率は18.0%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月10日公表の92円のまま)。年間配当は92円の予定(前期90円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の動向や物価上昇など、特に資源価格・人件費の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
協立電機グループとしましては、協立電機のビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を更に深耕する中でのイノベーションの発掘や受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、協立電機ビジネスモデルの更なる強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を広範囲で取り込むべく新たなマーケットへの深耕を図り、協立電機ビジネスの付加価値を高めるべく継続して参りました。当第1四半期連結累計期間においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であるものの、引き続き一部の資材が長納期化しており需要超過の状況が継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は81億65百万円(前年同四半期比0.6%の減)となり、損益面としましては営業利益が5億75百万円(同10.5%の増)、経常利益が6億1百万円(同9.2%の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億50百万円(同12.2%の増)となりました。
なお、協立電機グループのセグメント別概況は次のとおりです。
<インテリジェントFAシステム事業>
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が急速に拡大しております。また、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置等が好調だったこと、「One Stop Shopping」施策の認知が進み評価されていること、加えて顧客ニーズの多様化・高度化から本事業の付加価値が益々高まっております。その中で一部の資材の供給の長期化が継続しており、引き続き一定規模以上のシステムの長納期化の状況が続いております。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は31億12百万円(前年同四半期比9.7%の減)、営業利益は3億66百万円(同4.1%の減)となりました。
<IT制御・科学測定事業>
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、依然として新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は旺盛であり、加えて多くの製造現場での稼働も高い状態が続いていることから、生産設備への合理化投資も好調に推移しました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は51億87百万円(前年同四半期比9.1%の増)、営業利益は3億28百万円(同42.5%の増)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年6月期の連結業績予想(2026年7月1日~2027年6月30日)」より】
通期:売上高 39,000百万円(前期比 5.4%) / 営業利益 3,200百万円(前期比 12.4%) / 経常利益 3,300百万円(前期比 10.4%) / 純利益 2,200百万円(前期比 14.5%) / 1株当たり純利益 272.75円
前回予想からの修正:無

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


協立電機 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(協立電機 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年7月1日~2014年6月30日16.25円 2.36%26.93%-
2014年7月1日~2015年6月30日17.5円 1.92%22.11%-
2015年7月1日~2016年6月30日20円 2.92%21.15%-
2016年7月1日~2017年6月30日22.5円 2.11%17.01%-
2017年7月1日~2018年6月30日25円 1.99%19.69%-
2018年7月1日~2019年6月30日30円 2.48%17.36%-
2019年7月1日~2020年6月30日27.5円 2.66%17.3%-
2020年7月1日~2021年6月30日27.5円 2.62%25.59%-
2021年7月1日~2022年6月30日27.5円 2.81%20.82%-
2022年7月1日~2023年6月30日35円 2.36%18.41%-
2023年7月1日~2024年6月30日45円 2.59%20.48%-
2024年7月1日~2025年6月30日70円 3%26.35%2025/6/27分割(1:2)
2025年7月1日~2026年6月30日90円 3.51%37.76%-
予想利回り92.0円4.18%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

協立電機の貸借対照表

協立電機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/370億654万2,000円)
資産合計(105.3%/348億3,739万6,000円)
売上原価(78.5%/290億3,858万円)
純資産合計(70.1%/231億8,935万3,000円)
株主資本合計(62.8%/207億7,524万3,000円)
利益剰余金(53.9%/178億1,977万2,000円)
負債合計(35.2%/116億4,804万2,000円)
現金及び預金(33.2%/109億7,241万8,000円)
売上総利益(21.5%/79億6,796万1,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(22.8%/75億5,133万2,000円)
販売費及び一般管理費(13.8%/51億1,985万9,000円)
営業キャッシュフロー(36億403万3,000円)
税金等調整前当期純利益(8.2%/30億2,285万8,000円)
経常利益(8.1%/29億9,018万円)
営業利益(7.7%/28億4,810万1,000円)
当期純利益(5.5%/20億4,494万6,000円)
電子記録債権(6.1%/20億377万9,000円)
資本剰余金(5.8%/19億2,888万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(5.2%/19億2,128万9,000円)
資本金(4.4%/14億4,144万円)
その他の包括利益累計額合計(4.2%/13億7,706万9,000円)
その他有価証券評価差額金(3.5%/11億4,305万円)
商品及び製品(3.3%/10億9,508万5,000円)
非支配株主持分(3.1%/10億3,703万9,000円)
固定負債合計(3.1%/10億1,369万4,000円)
法人税等合計(2.6%/9億7,791万1,000円)
法人税住民税及び事業税(2.5%/9億3,728万円)
仕掛品(2%/6億7,519万9,000円)
原材料(2%/6億6,994万5,000円)
有価証券(1.2%/4億円)
退職給付に係る負債(1.2%/3億8,564万8,000円)
長期借入金(0.9%/3億円)
繰延税金負債(0.8%/2億7,218万1,000円)
為替換算調整勘定(0.6%/2億538万1,000円)
短期貸付金(0.4%/1億3,472万円)
非支配株主に帰属する当期純利益(0.3%/1億2,365万7,000円)
受取配当金(0.1%/5,211万2,000円)
法人税等調整額(0.1%/4,063万円)
為替差益(0.1%/3,924万9,000円)
仕入割引(0.1%/3,298万9,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/2,863万7,000円)
受取利息(0%/1,626万円)
投資キャッシュフロー(△2億5,482万5,000円)
自己株式(-%/△4億1,485万3,000円)
財務キャッシュフロー(△7億3,711万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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