【業績の推移／第1四半期】日本電子(6951)

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響による不確実性に加え、中東およびウクライナ情勢の長期化など、地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、日本電子グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025年度~2029年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が65,817百万円(前年同期比19.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は5,193百万円(前年同期比56.5%減)、経常利益は5,300百万円(前年同期比58.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,214百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
なお、日本電子は2026年4月1日付で医用機器事業を吸収分割により承継させた連結子会社の全株式を譲渡しており、前中間連結会計期間の売上高には同事業の売上高7,385百万円が含まれております。また、当該株式譲渡に伴い、事業譲渡益162百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 理科学・計測機器事業
欧州における景気低迷や地政学的リスク、米国政府の政策動向など、先行き不透明な状況が継続した一方で、電子顕微鏡を中心に引合いは堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は50,876百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
2 産業機器事業
マルチビームマスク描画装置およびシングルビームマスク描画装置は、売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響により、売上が前年同期比で減少しました。一方で、スポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光デバイスの生産用途を中心に受注拡大が継続しました。
この結果、当事業の売上高は14,941百万円(前年同期比44.7%減)となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表しました通期連結業績予想に変更はございません。
なお、日本電子の売上・利益は第4四半期に集中する傾向があります。