【業績の推移/第2四半期】ファナック(6954)

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ファナック(6954)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月23日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高4,737億円(前年同期比+16.2%)、営業利益1,167億円(前年同期比+35.7%)、純利益1,126億円(前年同期比+41.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2,407億円、前期比+31.0%)に対する進捗率は48.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 9,481億円→1兆137億円(+6.9%)、営業利益 2,180億円→2,407億円(+10.4%)、純利益 1,980億円→2,283億円(+15.3%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期107.09円)で、無配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日から9月30日まで)におけるファナックグループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況ではありましたが、全般的に堅調な設備投資需要が続きました。このような中、ファナックの研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門が総力を挙げて積極的な拡販活動、安定的な部品調達、経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が4,737億8百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益が1,490億45百万円(前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,125億76百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国やインドで好調に推移し、国内においても工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、低調だった欧州でも回復の兆しが見られたこと等により、ファナックのCNCシステムの売上は増加しました。これらの結果、FA部門の売上高は1,198億98百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
ロボット部門について、米州では自動車産業向け、一般産業向けともに堅調に推移し、売上が増加しました。国内では自動車産業向けが持ち直し、一般産業向けも堅調に推移したことで、売上が増加しました。中国では自動車産業向けが停滞したものの、一般産業向けが好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は1,943億24百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
ロボマシン部門について、ロボドリル(小型切削加工機)では、中国や国内で需要が好調に推移し、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)では、中国やインドで需要が好調に推移し、売上が増加しました。ロボカット(ワイヤ放電加工機)では、中国での需要増により売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は832億72百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
サービス部門については、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX(顧客体験)を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。また、保守にも役立つFIELD system Basic Package、工作機械での故障予兆を可能とするAIサーボモニタや、ロボット用のZero Down Time等、予防保全に活用できるIoT商品の販売促進と導入支援を行いました。サービス部門の売上高は762億14百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
業績の見通し
最新の状況および業績の動向等を踏まえ、2027年3月期の連結業績予想については下記のとおりといたします。
通期
(金額:百万円)
前回発表予想 (2026年7月31日) 【A】 / 今回公表予想 【B】 / 増減率 【(B-A)/A】
売上高:948,100 / 1,013,700 / +6.9%
営業利益:218,000 / 240,700 / +10.4%
経常利益:271,200 / 308,800 / +13.9%
親会社株主に帰属 する当期純利益:198,000 / 228,300 / +15.3%
注)2026年10月から2027年3月までの期間における為替レートは、平均150円/ドル、175円/ユーロ
を想定しています。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.08%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数1,000万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.08%)
取得価額の総額500億円(上限)
取得期間2026年10 月26日~2027年 4月30日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


ファナック 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(ファナック 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)






財務三表

ファナックの貸借対照表

ファナックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2兆1,347億3,300万円)
純資産合計(89.6%/1兆9,120億1,800万円)
利益剰余金(78.8%/1兆6,817億8,300万円)
株主資本合計(77.7%/1兆6,593億6,200万円)
現金及び預金(35%/7,462億8,500万円)
売上高(100%/4,737億800万円)
売上原価(59.1%/2,800億1,400万円)
その他の包括利益累計額合計(11%/2,339億8,000万円)
負債合計(10.4%/2,227億1,500万円)
流動負債合計(9.2%/1,960億3,300万円)
売上総利益(40.9%/1,936億9,400万円)
為替換算調整勘定(8.5%/1,807億9,300万円)
営業キャッシュフロー(1,558億5,800万円)
経常利益(31.5%/1,490億4,500万円)
税金等調整前中間純利益(31.5%/1,490億4,500万円)
売掛金(6.6%/1,398億9,600万円)
商品及び製品(5.8%/1,245億7,400万円)
営業利益(24.6%/1,166億6,200万円)
中間純利益(24.2%/1,147億3,900万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(23.8%/1,125億7,600万円)
資本剰余金(4.5%/959億9,500万円)
仕掛品(4.4%/940億100万円)
原材料及び貯蔵品(3.8%/821億3,700万円)
販売費及び一般管理費(16.3%/770億3,200万円)
資本金(3.2%/690億1,400万円)
支払手形及び買掛金(2.6%/561億3,200万円)
有価証券(1.9%/408億円)
その他有価証券評価差額金(1.9%/399億600万円)
法人税等合計(7.2%/343億600万円)
営業外収益合計(7.2%/342億4,400万円)
法人税住民税及び事業税(7%/330億3,200万円)
固定負債合計(1.2%/266億8,200万円)
未払法人税等(1.1%/239億1,200万円)
持分法による投資利益(4.9%/229億7,700万円)
退職給付に係る負債(0.9%/193億8,600万円)
非支配株主持分(0.9%/186億7,600万円)
電子記録債権(0.8%/169億9,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/132億8,100万円)
アフターサービス引当金(0.5%/100億2,600万円)
受取手形(0.2%/52億4,800万円)
受取利息(1.1%/51億5,200万円)
雑収入(0.8%/36億2,700万円)
受取配当金(0.5%/24億8,800万円)
営業外費用合計(0.4%/18億6,100万円)
雑支出(0.3%/14億6,000万円)
法人税等調整額(0.3%/12億7,400万円)
固定資産除売却損(0.1%/4億100万円)
財務キャッシュフロー(△1,057億1,200万円)
投資キャッシュフロー(△1,157億2,300万円)
自己株式(-%/△1,874億3,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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