【業績の推移】FDK(6955)

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FDK(6955)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)(連結)(2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高285億円(前年同期比-4.3%)、営業利益4.8億円(前年同期比-13.7%)、純利益△1.0億円(赤字転落)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益14.0億円、前期比-16.0%)に対する進捗率は34.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるFDKグループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、FDKグループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R3」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」を推し進めており、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大を進めるとともに、電池事業ではニッケル亜鉛電池で製品特性の向上と量産化技術の確立に取り組みました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」の新製品を開発し、国内の一部顧客向けにサンプル出荷を開始いたしました。
また、新規ビジネス開拓に係るM&A・アライアンス等の成長投資およびニッケル亜鉛電池の事業化に向けた設備投資資金を調達するとともに、FDKの筆頭株主であるSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本関係強化および事業シナジーの創出を目的として、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業では設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池が車載用途向けで増加、リチウム電池が国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではモビリティ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ12億93百万円(△4.3%)減の284億82百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動による影響はあるものの、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上増、為替の影響や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べ75百万円減少の4億77百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ2億43百万円減少の2億1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失2億7百万円の計上により、1億3百万円(前中間連結会計期間は1億21百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(注)Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
1電池事業
電池事業は設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池やリチウム電池が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、車載用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。リチウム電池は、国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ6億78百万円増加の244億42百万円となりました。
2電子事業
電子事業は各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ用途向けで減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ19億72百万円減少の40億40百万円となりました。
業績の見通し
通期連結業績予想は、2026年4月28日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


FDK 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(FDK 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日0円 0%0%-
2014年4月1日~2015年3月31日0円 0%0%-
2015年4月1日~2016年3月31日0円 0%0%-
2016年4月1日~2017年3月31日0円 0%0%-
2017年4月1日~2018年3月31日0円 0%0%-
2018年4月1日~2019年3月31日0円 0%0%2018/9/25併合(10:1)
2019年4月1日~2020年3月31日0円 0%0%-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日0円 0%0%-
2023年4月1日~2024年3月31日0円 0%0%-
2024年4月1日~2025年3月31日0円 0%0%-
2025年4月1日~2026年3月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

FDKの貸借対照表

FDKの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/595億6,100万円)
売上原価(81%/482億6,100万円)
資産合計(95.8%/472億5,400万円)
負債合計(57%/281億2,000万円)
流動負債合計(55.2%/272億2,500万円)
純資産合計(38.8%/191億3,300万円)
短期借入金(32.2%/159億円)
株主資本合計(28.8%/142億2,000万円)
受取手形及び売掛金(27.3%/134億5,600万円)
売上総利益(19%/112億9,900万円)
販売費及び一般管理費(16.2%/96億3,100万円)
利益剰余金(16.6%/81億7,700万円)
支払手形及び買掛金(12.8%/63億3,100万円)
現金及び預金(10.6%/52億3,900万円)
その他の包括利益累計額合計(9.7%/47億8,600万円)
原材料及び貯蔵品(8.9%/44億500万円)
為替換算調整勘定(7.8%/38億6,800万円)
仕掛品(6.6%/32億5,500万円)
資本剰余金(6.3%/30億9,500万円)
商品及び製品(6.1%/30億円)
資本金(6.1%/30億円)
未払金(3.4%/16億8,900万円)
営業利益(2.8%/16億6,700万円)
経常利益(2.4%/14億1,600万円)
財務キャッシュフロー(12億9,100万円)
営業キャッシュフロー(11億3,100万円)
税金等調整前当期純利益(1.6%/9億4,600万円)
固定負債合計(1.8%/8億9,500万円)
退職給付に係る調整累計額(1.8%/8億7,200万円)
当期純利益(1.3%/7億5,400万円)
電子記録債務(1.3%/6億6,300万円)
営業外費用合計(0.8%/4億7,200万円)
特別損失合計(0.8%/4億6,900万円)
電子記録債権(0.9%/4億2,400万円)
繰延税金負債(0.7%/3億6,300万円)
減損損失(0.6%/3億2,900万円)
契約資産(0.6%/2億9,600万円)
法人税住民税及び事業税(0.5%/2億9,300万円)
支払利息(0.4%/2億4,600万円)
営業外収益合計(0.4%/2億2,100万円)
法人税等合計(0.3%/1億9,100万円)
為替差損(0.3%/1億6,500万円)
事業構造改善費用(0.2%/1億4,000万円)
長期未払金(0.3%/1億2,800万円)
非支配株主持分(0.3%/1億2,600万円)
未払法人税等(0.2%/1億1,800万円)
受取利息(0.1%/8,100万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/4,500万円)
固定資産除却損(0.1%/3,600万円)
リース債務(0.1%/3,100万円)
受取配当金(0%/2,900万円)
受取賃貸料(0%/2,200万円)
作業くず売却益(0%/1,600万円)
法人税等調整額(-%/△4,200万円)
自己株式(-%/△5,100万円)
過年度法人税等(-%/△5,900万円)
投資キャッシュフロー(△23億600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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