【業績の推移／第2四半期】FDK(6955)

当中間連結会計期間におけるFDKグループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、FDKグループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R3」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」を推し進めており、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大を進めるとともに、電池事業ではニッケル亜鉛電池で製品特性の向上と量産化技術の確立に取り組みました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」の新製品を開発し、国内の一部顧客向けにサンプル出荷を開始いたしました。
また、新規ビジネス開拓に係るM&A・アライアンス等の成長投資およびニッケル亜鉛電池の事業化に向けた設備投資資金を調達するとともに、FDKの筆頭株主であるSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本関係強化および事業シナジーの創出を目的として、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業では設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池が車載用途向けで増加、リチウム電池が国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではモビリティ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ12億93百万円(△4.3%)減の284億82百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動による影響はあるものの、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上増、為替の影響や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べ75百万円減少の4億77百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ2億43百万円減少の2億1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失2億7百万円の計上により、1億3百万円(前中間連結会計期間は1億21百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(注)Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
1電池事業
電池事業は設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池やリチウム電池が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、車載用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。リチウム電池は、国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ6億78百万円増加の244億42百万円となりました。
2電子事業
電子事業は各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ用途向けで減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ19億72百万円減少の40億40百万円となりました。

通期連結業績予想は、2026年4月28日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。