【減損損失の推移】ローム(6963)

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ローム(6963)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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ローム　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移（単位：10億円）

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日9億5,100万円-連結 日本
2015年3月31日58億7,500万円+517.8連結 日本
2016年3月31日20億2,100万円△65.6連結 日本
2017年3月31日24億5,500万円+21.5連結 日本
2018年3月31日70億4,600万円+187連結 日本
2019年3月31日13億9,800万円△80.2連結 日本
2020年3月31日4億2,900万円△69.3連結 日本
2021年3月31日8億700万円+88.1連結 日本
2022年3月31日2億8,500万円△64.7連結 日本
2023年3月31日3億100万円+5.6連結 日本
2024年3月31日15億6,400万円+419.6連結 日本
2025年3月31日303億6,700万円+1841.6連結 日本
2026年3月31日1,936億円+537.5連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と減損損失の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


ロームの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

特別利益合計

14,214

25,350

特別損失

 

 

固定資産売却損

159

296

固定資産廃棄損

383

262

固定資産圧縮損

7,257

10,202

減損損失

30,367

193,600

災害による損失

535

380

投資有価証券売却損

－

211

投資有価証券評価損

371

112

特別退職金

2,172

－

違約金

－

10,409





財務三表

ロームの貸借対照表

ロームの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（98.9%／1兆2,835億5,900万円）
機械装置及び運搬具（70.5%／9,154億9,800万円）
純資産合計（58.4%／7,586億1,600万円）
流動資産合計（57.8%／7,501億3,700万円）
株主資本合計（49.2%／6,383億100万円）
固定資産合計（41.1%／5,334億2,100万円）
負債合計（40.4%／5,249億4,200万円）
利益剰余金（37.7%／4,896億3,600万円）
売上高（100%／4,811億4,800万円）
現金及び預金（32.3%／4,191億1,400万円）
建物及び構築物（28.5%／3,705億9,200万円）
売上原価（76.1%／3,659億2,100万円）
固定負債合計（25.2%／3,269億1,900万円）
有形固定資産合計（25.1%／3,258億1,900万円）
特別損失合計（44.8%／2,154億7,500万円）
投資その他の資産合計（15.6%／2,028億1,100万円）
社債（15.4%／2,000億円）
流動負債合計（15.3%／1,980億2,200万円）
減損損失（40.2%／1,936億円）
投資有価証券（12.2%／1,580億1,200万円）
その他の包括利益累計額合計（9.2%／1,196億6,300万円）
建物及び構築物純額（9.2%／1,193億5,700万円）
売上総利益（23.9%／1,152億2,600万円）
投資キャッシュフロー（1,085億9,400万円）
販売費及び一般管理費（21.7%／1,043億6,100万円）
資本剰余金（7.9%／1,024億300万円）
短期借入金（7.7%／1,000億円）
長期借入金（7.7%／1,000億円）
仕掛品（7.1%／923億3,100万円）
為替換算調整勘定（7.1%／916億1,200万円）
営業キャッシュフロー（894億4,800万円）
機械装置及び運搬具純額（6.9%／893億7,300万円）
資本金（6.7%／869億6,900万円）
受取手形及び売掛金（6.4%／826億円）
工具器具及び備品（5.7%／742億300万円）
土地（5.5%／708億6,000万円）
原材料及び貯蔵品（5.3%／690億7,900万円）
商品及び製品（3.2%／408億9,700万円）
未払金（3%／393億9,000万円）
建設仮勘定（2.5%／323億7,800万円）
繰延税金資産（2.1%／276億2,200万円）
その他有価証券評価差額金（2%／254億4,200万円）
特別利益合計（5.3%／253億5,000万円）
支払手形及び買掛金（1.8%／237億3,000万円）
経常利益又は経常損失（4%／192億2,200万円）
有価証券（1.2%／150億7,900万円）
繰延税金負債（1%／134億800万円）
営業外収益合計（2.5%／118億1,900万円）
営業利益又は営業損失（2.3%／108億6,400万円）
違約金（2.2%／104億900万円）
違約金収入（2.2%／103億5,800万円）
固定資産圧縮損（2.1%／102億200万円）
退職給付に係る負債（0.8%／100億8,300万円）
工具器具及び備品純額（0.7%／90億2,600万円）
退職給付に係る資産（0.5%／68億6,600万円）
法人税住民税及び事業税（1.4%／65億9,300万円）
受取利息（1.2%／56億2,600万円）
その他純額（0.4%／48億2,300万円）
無形固定資産合計（0.4%／47億9,000万円）
未払法人税等（0.3%／38億8,400万円）
営業外費用合計（0.7%／34億6,100万円）
電子記録債務（0.2%／28億5,300万円）
受取配当金（0.6%／28億3,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／26億800万円）
固定資産売却益（0.5%／24億2,500万円）
電子記録債権（0.2%／22億9,800万円）
投資有価証券売却益（0.4%／19億6,600万円）
未収還付法人税等（0.1%／18億2,200万円）
補助金収入（0.3%／16億500万円）
支払利息（0.3%／15億2,400万円）
為替差損（0.2%／10億4,200万円）
支払手数料（0.2%／7億5,000万円）
非支配株主持分（0.1%／6億5,100万円）
災害による損失（0.1%／3億8,000万円）
固定資産売却損（0.1%／2億9,600万円）
固定資産廃棄損（0.1%／2億6,200万円）
投資有価証券売却損（0%／2億1,100万円）
投資有価証券評価損（0%／1億1,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／2,900万円）
貸倒引当金（-%／△2億2,300万円）
法人税等合計（-%／△125億600万円）
法人税等調整額（-%／△190億9,900万円）
財務キャッシュフロー（△208億800万円）
自己株式（-%／△407億800万円）
当期純損失（-%／△1,583億9,500万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（-%／△1,584億2,400万円）
税金等調整前当期純損失（-%／△1,709億200万円）
減価償却累計額（-%／△2,512億3,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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