【業績の推移/第2四半期】村田製作所(6981)

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村田製作所(6981)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆908億円(前年同期比+20.8%)、営業利益2,459億円(前年同期比+48.9%)、純利益1,862億円(前年同期比+40.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益5,200億円、前期比+84.5%)に対する進捗率は47.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2兆1,100億円→2兆2,600億円(+7.1%)、営業利益 4,300億円→5,200億円(+20.9%)、純利益 3,380億円→3,960億円(+17.2%)。

年間配当は70円の予定(前期65円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
【2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(14:00開示)より自動抽出】
・上期実績は村田製作所過去最高となる売上収益を更新。前年同期比で+20.8%増収。為替影響除き
・樹脂多層基板や高周波モジュールがスマートフォン向けで減収したものの、コンポーネントを中心にデータセンター、モビリティなど幅広い用途が伸長した。
・上期実績は村田製作所過去最高となる営業利益を更新。前年同期比で+48.9%増益。為替影響除き
・固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因があったものの、生産高増加に伴う操業度益や円安効果などにより増益。
・前回の年間利益予想に対して、固定費の増加が減益要因となる一方、生産高の増加に伴う操業度益や円安効果が増益要因として寄与。
・7月予想比で+150億円修正。主にデバイス・モジュール製品において、将来需要に対応するため、設備投資の計画を引き上げる。
・年間配当金は前回公表値を据え置く。
業績の見通し
2027年3月期の業績見通しにつきましては、データセンター関連需要のさらなる高まりにより、売上収益は前回予想を上回る見込みです。利益面につきましても、生産高増加に伴う操業度益や品種構成の良化などの増益要因により、前回予想を上回る見込みです。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2026年7月31日に公表した2027年3月期の連結業績予想を以下の通り修正します。
通期:連結
2026年7月31日 公表予想:修正予想
売上収益:百万円 / 2,110,000 / 2,260,000
(%) / (20.4) / (23.0)
営業利益:百万円 / 430,000 / 520,000
(%) / (21.4) / (23.5)
税引前当期利益:百万円 / 451,000 / 532,000
親会社の所有者に帰属する 当期利益:(%) / (16.0) / (17.5)
百万円:338,000 / 396,000
ROIC(税引後):(%) / 13.9 / 16.6
設備投資:百万円 / 255,000 / 270,000
(%) / (8.6) / (8.2)
減価償却費:百万円 / 182,000 / 186,000
(%) / (8.2) / (7.9)
研究開発費:百万円 / 174,000 / 178,000
(注)1.営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段( )書は、売上収益比であります。
2.ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
3.ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
なお、当第3四半期連結会計期間以降の為替レートの前提は、前回予想の1米ドル155円から変更はありません。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている村田製作所又は村田製作所グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき村田製作所グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、村田製作所が業績見通しを常に見直すとは限りません。
実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


村田製作所 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(村田製作所 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)






財務三表

村田製作所の貸借対照表

村田製作所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3兆2,492億4,800万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(84.9%/2兆7,591億3,900万円)
資本合計(84.9%/2兆7,580億8,300万円)
利益剰余金(81.6%/2兆6,509億8,200万円)
流動資産合計(50.1%/1兆6,264億4,800万円)
非流動資産合計(49.9%/1兆6,228億円)
有形固定資産(39.9%/1兆2,961億1,200万円)
売上収益(100%/1兆907億6,400万円)
現金及び現金同等物(18.5%/6,005億7,900万円)
棚卸資産(16.4%/5,341億8,500万円)
売上総利益(45.7%/4,987億7,000万円)
負債合計(15.1%/4,911億6,500万円)
営業債権(12.1%/3,922億7,000万円)
流動負債合計(10.1%/3,280億3,200万円)
その他の資本の構成要素(7.7%/2,491億5,300万円)
税引前中間利益(22.8%/2,484億1,500万円)
営業利益(22.5%/2,459億700万円)
営業キャッシュフロー(1,916億5,800万円)
親会社の所有者(17.1%/1,861億5,200万円)
中間利益(17.1%/1,860億6,400万円)
非流動負債合計(5%/1,631億3,300万円)
その他の流動負債(4%/1,312億6,500万円)
資本剰余金(3.1%/1,006億8,000万円)
のれん(3%/979億5,300万円)
営業債務(2.6%/829億1,100万円)
退職給付に係る負債(2.3%/736億6,400万円)
資本金(2.1%/694億4,400万円)
繰延税金資産(1.9%/601億8,300万円)
使用権資産(1.8%/594億200万円)
その他の流動資産(1.7%/556億4,600万円)
未払法人所得税(1.5%/501億7,200万円)
その他の金融負債(1.4%/469億8,300万円)
その他の金融資産(1.3%/437億6,800万円)
無形資産(1.1%/357億9,400万円)
その他の非流動資産(0.4%/130億1,000万円)
リース負債(0.3%/111億3,300万円)
繰延税金負債(0.3%/98億3,200万円)
金融収益(0.9%/94億5,100万円)
その他の非流動負債(0.2%/63億1,700万円)
その他の収益(0.5%/54億4,100万円)
引当金(0.1%/32億3,600万円)
繰延収益(0%/15億9,300万円)
借入金(0%/7億3,900万円)
非支配持分(-%/△8,800万円)
非支配持分(-%/△10億5,600万円)
その他の費用(-%/△52億7,900万円)
金融費用(-%/△69億7,500万円)
財務キャッシュフロー(△531億1,500万円)
法人所得税費用(-%/△623億5,100万円)
研究開発費(-%/△880億8,100万円)
投資キャッシュフロー(△1,153億6,200万円)
販売費及び一般管理費(-%/△1,649億4,400万円)
自己株式(-%/△3,111億2,000万円)
売上原価(-%/△5,919億9,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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