【業績の推移/第2四半期】ニチコン(6996)

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ニチコン(6996)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高973億円(前年同期比+20.6%)、営業利益69.6億円(前年同期比+351.5%)、純利益50.0億円(前年同期比+208.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益120億円、前期比+85.9%)に対する進捗率は58.0%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,850億円→2,000億円(+8.1%)、営業利益 87.0億円→120億円(+37.9%)、純利益 67.0億円→80.0億円(+19.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の39円のまま)。年間配当は39円の予定(前期37円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、海外の通商政策の動向や中東情勢を含む地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。海外経済においては、米国を中心としたAI関連投資の拡大や堅調な雇用環境を背景として、景気は底堅く推移しました。欧州では情勢不安を背景としたインフレ圧力の再燃により、景気の停滞がみられました。また、中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続いており、景気低迷が継続しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は97,330百万円と前年同期比20.6%の増収となり過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は6,958百万円と前年同期比4.5倍の増益となり過去最高を更新しました。経常利益は7,440百万円と前年同期比3.2倍の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5,000百万円と前年同期比3.1倍の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は59,395百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント営業利益は3,758百万円(前年同期比3.2倍増)と増収増益となりました。
コンデンサ事業においては、情報通信分野および車載関連機器分野を最重点市場と位置付け、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販を推進しています。情報通信分野では、生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資は引き続き活発な状況が続いており、これを背景にニチコンにおいても導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサなどに加えて、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサにつきましても需要は拡大傾向となっています。ニチコンは同分野を重点成長市場と位置づけ、開発から量産までのビジネスサイクルのスピードアップと供給体制の強化を継続し、需要拡大に対応してまいります。車載関連機器向けにつきましては、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向けに加え、自動車のSDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル:ソフトウェア定義車両)化に伴い、搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持しています。ニチコンは増産体制の整備を継続し、顧客要求に適切に対応してまいります。xEV向けフィルムコンデンサについては、既存案件の需要回復と新規案件の量産寄与により順調に売上を拡大しており、生産能力増強および技術開発体制の強化を進めています。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は37,935百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント営業利益は3,198百万円(前年同期比9.0倍増)と増収増益となりました。
NECST事業では、家庭用蓄電システムを中核とするエネルギー環境分野を重点成長領域と位置付け、事業拡大と競争力強化を推進しています。家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム®「ESS-T5/T6シリーズ」が、政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果が得られたことに加え、ハウスメーカー等の販路拡大などにより大きく伸長しました。EV関連については、急速充電器は前年並みの進捗が見られ、下期以降も補助事業案件の設置を中心にさらに進む見込みです。応用製品関係の大型特殊電源については、産業特殊用等を中心に計画どおり堅調に推移しました。また、次世代エネルギーとして期待されているフュージョンエネルギー(核融合発電)に関連する電源の引き合いが増加しています。スイッチング電源では、主力のドキュメント市場向けが米国関税問題および中国市場停滞の影響が続いています。昨今の国際社会情勢の中でエネルギー価格に著しい変動が見られることや、GX ZEH(グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への転換などを背景に、蓄電システムだけでなく、EV関連機器の市場が活性化しています。ニチコンは、脱炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。
業績の見通し
【2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 185,000 / 営業利益 8,700 / 経常利益 9,000 / 純利益 6,700 / 1株当たり純利益 99.76
今回修正予想(B):売上高 200,000 / 営業利益 12,000 / 経常利益 12,500 / 純利益 8,000 / 1株当たり純利益 119.41
増減額(B-A):15,000 / 3,300 / 3,500 / 1,300
増減率(%):8.1 / 37.9 / 38.9 / 19.4
(ご参考)前期実績:売上高 169,724 / 営業利益 6,456 / 経常利益 8,326 / 純利益 6,310 / 1株当たり純利益 93.97
修正の理由
2027 年3月期通期連結業績予想について、コンデンサ事業のアルミ電解コンデンサにおいて生成 AIサーバーおよびデータセンター向け需要の拡大を背景として、情報通信分野向けの販売が好調に推移しました。また、車載関連機器分野でも、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向け製品に加え、xEV向けフィルムコンデンサの販売が堅調に推移しました。さらに、NECST事業においても家庭用蓄電システムが計画を上回る販売実績となりました。
上記の増収による稼働益の改善などにより、当中間連結会計期間までの業績が当初計画を上回って推移しました。
以上の状況および足元の受注動向などを踏まえ、通期連結業績予想を上記のとおり修正します。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ニチコン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(ニチコン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ニチコンの貸借対照表

ニチコンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,251億1,900万円)
流動資産合計(57.8%/1,302億1,100万円)
純資産合計(56.6%/1,273億6,300万円)
負債合計(43.4%/977億5,500万円)
売上高(100%/973億3,000万円)
固定資産合計(42.1%/948億1,600万円)
株主資本合計(40.5%/910億8,700万円)
売上原価(80.3%/781億7,600万円)
利益剰余金(30.4%/684億4,400万円)
有形固定資産合計(23.8%/534億7,600万円)
流動負債合計(21.8%/490億円)
固定負債合計(21.7%/487億5,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(20.5%/462億3,800万円)
現金及び預金(17.7%/399億5,400万円)
投資その他の資産合計(17.6%/396億1,300万円)
投資有価証券(16%/359億2,600万円)
その他の包括利益累計額合計(14.4%/324億3,900万円)
転換社債型新株予約権付社債(9.8%/221億6,200万円)
機械装置及び運搬具純額(9.4%/210億9,000万円)
売上総利益(19.7%/191億5,400万円)
建物及び構築物純額(8.2%/183億5,900万円)
支払手形及び買掛金(8%/179億7,100万円)
その他有価証券評価差額金(8%/179億3,500万円)
資本剰余金(7.5%/168億5,600万円)
商品及び製品(7.1%/160億2,000万円)
為替換算調整勘定(6.4%/145億400万円)
資本金(6.3%/142億8,600万円)
その他純額(6.2%/140億2,500万円)
財務キャッシュフロー(140億1,600万円)
販売費及び一般管理費(12.5%/121億9,600万円)
長期借入金(5.3%/120億円)
原材料及び貯蔵品(5.3%/119億4,700万円)
短期借入金(3.7%/84億円)
電子記録債務(3.4%/76億4,100万円)
税金等調整前中間純利益(7.8%/76億3,400万円)
経常利益(7.6%/74億4,000万円)
仕掛品(3.1%/70億8,500万円)
営業利益(7.1%/69億5,800万円)
営業キャッシュフロー(61億200万円)
電子記録債権(2.5%/56億1,400万円)
中間純利益(5.4%/52億7,700万円)
その他の引当金(2.3%/52億3,800万円)
非支配株主持分(1.7%/38億3,600万円)
法人税等合計(2.4%/23億5,700万円)
無形固定資産(0.8%/17億2,500万円)
賞与引当金(0.7%/15億9,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/15億900万円)
未払法人税等(0.7%/14億9,300万円)
営業外収益合計(1.1%/11億1,800万円)
法人税等調整額(0.9%/8億4,700万円)
退職給付に係る負債(0.3%/7億600万円)
受取配当金(0.7%/6億9,700万円)
営業外費用合計(0.7%/6億3,600万円)
為替差損(0.3%/3億3,500万円)
特別利益合計(0.2%/2億800万円)
投資有価証券売却益(0.2%/2億300万円)
支払利息(0.2%/1億5,200万円)
受取利息(0.1%/1億3,700万円)
有価証券(0%/9,900万円)
社債発行費(0%/9,200万円)
繰延資産合計(0%/9,200万円)
持分法による投資利益(0%/2,100万円)
特別損失合計(0%/1,400万円)
固定資産処分損(0%/1,400万円)
固定資産売却益(0%/500万円)
貸倒引当金(-%/△1億2,100万円)
投資キャッシュフロー(△46億3,100万円)
自己株式(-%/△85億円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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