【業績の推移】ニチコン(6996)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

ニチコン(6996)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高973億円(前年同期比+20.6%)、営業利益69.6億円(前年同期比+351.4%)、純利益50.0億円(前年同期比+208.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益120億円、前期比+85.9%)に対する進捗率は58.0%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,850億円→2,000億円(+8.1%)、営業利益 87.0億円→120億円(+37.9%)、純利益 67.0億円→80.0億円(+19.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の39円のまま)。年間配当は39円の予定(前期37円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、海外の通商政策の動向や中東情勢を含む地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。海外経済においては、米国を中心としたAI関連投資の拡大や堅調な雇用環境を背景として、景気は底堅く推移しました。欧州では情勢不安を背景としたインフレ圧力の再燃により、景気の停滞がみられました。また、中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続いており、景気低迷が継続しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は97,330百万円と前年同期比20.6%の増収となり過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は6,958百万円と前年同期比4.5倍の増益となり過去最高を更新しました。経常利益は7,440百万円と前年同期比3.2倍の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5,000百万円と前年同期比3.1倍の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は59,395百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント営業利益は3,758百万円(前年同期比3.2倍増)と増収増益となりました。
コンデンサ事業においては、情報通信分野および車載関連機器分野を最重点市場と位置付け、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販を推進しています。情報通信分野では、生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資は引き続き活発な状況が続いており、これを背景にニチコンにおいても導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサなどに加えて、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサにつきましても需要は拡大傾向となっています。ニチコンは同分野を重点成長市場と位置づけ、開発から量産までのビジネスサイクルのスピードアップと供給体制の強化を継続し、需要拡大に対応してまいります。車載関連機器向けにつきましては、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向けに加え、自動車のSDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル:ソフトウェア定義車両)化に伴い、搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持しています。ニチコンは増産体制の整備を継続し、顧客要求に適切に対応してまいります。xEV向けフィルムコンデンサについては、既存案件の需要回復と新規案件の量産寄与により順調に売上を拡大しており、生産能力増強および技術開発体制の強化を進めています。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は37,935百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント営業利益は3,198百万円(前年同期比9.0倍増)と増収増益となりました。
NECST事業では、家庭用蓄電システムを中核とするエネルギー環境分野を重点成長領域と位置付け、事業拡大と競争力強化を推進しています。家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム®「ESS-T5/T6シリーズ」が、政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果が得られたことに加え、ハウスメーカー等の販路拡大などにより大きく伸長しました。EV関連については、急速充電器は前年並みの進捗が見られ、下期以降も補助事業案件の設置を中心にさらに進む見込みです。応用製品関係の大型特殊電源については、産業特殊用等を中心に計画どおり堅調に推移しました。また、次世代エネルギーとして期待されているフュージョンエネルギー(核融合発電)に関連する電源の引き合いが増加しています。スイッチング電源では、主力のドキュメント市場向けが米国関税問題および中国市場停滞の影響が続いています。昨今の国際社会情勢の中でエネルギー価格に著しい変動が見られることや、GX ZEH(グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への転換などを背景に、蓄電システムだけでなく、EV関連機器の市場が活性化しています。ニチコンは、脱炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。
業績の見通し
【2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 185,000 / 営業利益 8,700 / 経常利益 9,000 / 純利益 6,700 / 1株当たり純利益 99.76
今回修正予想(B):売上高 200,000 / 営業利益 12,000 / 経常利益 12,500 / 純利益 8,000 / 1株当たり純利益 119.41
増減額(B-A):15,000 / 3,300 / 3,500 / 1,300
増減率(%):8.1 / 37.9 / 38.9 / 19.4
(ご参考)前期実績:売上高 169,724 / 営業利益 6,456 / 経常利益 8,326 / 純利益 6,310 / 1株当たり純利益 93.97
修正の理由
2027 年3月期通期連結業績予想について、コンデンサ事業のアルミ電解コンデンサにおいて生成 AIサーバーおよびデータセンター向け需要の拡大を背景として、情報通信分野向けの販売が好調に推移しました。また、車載関連機器分野でも、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向け製品に加え、xEV向けフィルムコンデンサの販売が堅調に推移しました。さらに、NECST事業においても家庭用蓄電システムが計画を上回る販売実績となりました。
上記の増収による稼働益の改善などにより、当中間連結会計期間までの業績が当初計画を上回って推移しました。
以上の状況および足元の受注動向などを踏まえ、通期連結業績予想を上記のとおり修正します。
業績予想の修正(2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月6日発表

2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の内容(1) 2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 185,000 / 営業利益 8,700 / 経常利益 9,000 / 純利益 6,700 / 1株当たり純利益 99.76
今回修正予想(B):売上高 200,000 / 営業利益 12,000 / 経常利益 12,500 / 純利益 8,000 / 1株当たり純利益 119.41
増減額(B-A):15,000 / 3,300 / 3,500 / 1,300
増減率(%):8.1 / 37.9 / 38.9 / 19.4
(ご参考)前期実績:売上高 169,724 / 営業利益 6,456 / 経常利益 8,326 / 純利益 6,310 / 1株当たり純利益 93.97
修正の理由2027 年3月期通期連結業績予想について、コンデンサ事業のアルミ電解コンデンサにおいて生成 AIサーバーおよびデータセンター向け需要の拡大を背景として、情報通信分野向けの販売が好調に推移しました。また、車載関連機器分野でも、ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向け製品に加え、xEV向けフィルムコンデンサの販売が堅調に推移しました。さらに、NECST事業においても家庭用蓄電システムが計画を上回る販売実績となりました。上記の増収による稼働益の改善などにより、当中間連結会計期間までの業績が当初計画を上回って推移しました。以上の状況および足元の受注動向などを踏まえ、通期連結業績予想を上記のとおり修正します。
中期経営計画(策定・発表) 2026年11月13日発表

中期経営計画「Vision 2030」の策定に関するお知らせ(15:30開示)より

・連結売上高 3,200億円 GHG排出量削減
・連結営業利益額 320億円
・連結営業利益率 10%以上
・設備投資額 30%
・ROIC 15%以上
・ROE 10%以上
・株主還元約240億円
・手元流動性約240億円 (戦略投資・M&Aなど)
【主な戦略・施策・進捗】
・問合せ先広報・ IR 部長横場幹人
・詳細については、添付資料をご参照ください。
・脱炭素化への社会的要請やAIの急激な普及による投資は、エネルギーとエレクトロニクスの融合領域に新たな成長機会を生み出しています。このような急激な環境変化の中で、ニチコンに求められる役割も大きく進化しています。
・私たちは、コンデンサ事業で培った強固な事業基盤をさらに強化するとともに、NECST事業を成長エンジ
・ンとして加速させます。既存事業と新規事業の両輪経営と事業ポートフォリオを進化させることで、持続的な成長と資本効率向上・企業価値向上を実現してまいります。また、品質・コンプライアンスを経営の最重要基盤と位置づけ、すべてのステークホルダーの信頼に応える企業であり続けます。
・以下を基本方針として戦略を立て、実行することで「明るい未来社会づくり」に貢献してまいります。
・2. エネルギー・環境事業の拡大
・4. サステナビリティ経営の推進
・財務指標 : 資本効率を高め、利益の最大化を実現する
・非財務指標 : 持続的な成長に繋がる基盤を固める
・財務指標目標値非財務指標目標値
・(5ヶ年累計) (全従業員数に占めるDX推進人材の割合)
・ニチコンとしてありたい姿の実現
・市場変化をチャンスと捉え、最適な事業ポートフォリオの構築により、セグメント別(機種別)持続的な成長戦略を推し進める。
・導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ
・大型特殊電源(医療/学術/核融合など)
・成長市場である情報通信分野および車載・車両分野を軸に事業拡大
・グローバルでの製造/販売/技術
・情報通信 (AIサーバー向け長L品)の強化とサプライチェーンの連携
・売上高・導電性高分子ハイブリッド
・1,900 アルミ電解コンデンサ
・車載・車両・導電性高分子ハイブリッド・小型化/大容量化/高リプル化/
・アルミ電解コンデンサ低ESR化品の開発
・電動化/自動運転化/SDV化への対応
・AIサーバー市場の立ち上がりを成長機会と捉え、積極的に経営リソースを投入
・市場デマンド予測】【ニチコン売上予測】
・AIの進化が部品需要全体を押し上げる・電源の高出力化、800V化が加速
・増大する電力を支える受動部品が不可欠•積極的な設備投資によりアルミ電解コンデンサがAIサーバーの高電力化・高効率化ニーズが需要を牽引生産能力UP 高電圧化を支えるキーデバイスになる。
・化により、供給安定性やBCP対応力等を高度化
・高容量化/大電流化に向けたロードマップの実現
・蓄電システム・大型特殊電源への集中的資本投入高収益構造への深化
・蓄電システム大型特殊電源サービス/メンテナンス
・製品ラインナップ・ニッチトップ製品・高付加価値
・(ニーズ対応、設置可能エリア拡大) (加速器、コンデンサバンクなど)
・環境価値サービス・新規ビジネス
・NECST事業で培ってきた“コア・コンピタンス”
・豊富な製品ラインナップによるソリューション提案、企画・開発・設計・生産まで一貫した商品創造 -
・脱炭素社会への貢献商品群の更なる充実とソリューションビジネスの拡大
・蓄電市場成長予測】【ニチコン売上予測】
・国策の“追い風”を受け市場拡大
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
売上高3,200億円1,697億円2,000億円達成率62.5%(予想)
営業利益320億円64.6億円120億円達成率37.5%(予想)
ROE10%以上5.1%
2026年11月20日時点
-あと4.9ポイント(実績)
ROIC15%以上3.1%
2026年3月期の営業利益65億円×(1-30%)÷(自己資本1,196億円+有利子負債242億円)
-あと11.9ポイント(実績)
営業利益率10%以上3.8%6%あと4ポイント(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


ニチコン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(ニチコン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日16円 (8円) 1.96%35.91%-
2014年4月1日~2015年3月31日18円 (9円) 1.6%56.87%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 (10円) 2.55%赤字-
2016年4月1日~2017年3月31日21円 (10円) 2.03%55.73%-
2017年4月1日~2018年3月31日22円 (11円) 1.83%赤字-
2018年4月1日~2019年3月31日23円 (11円) 2.27%赤字-
2019年4月1日~2020年3月31日24円 (12円) 3.55%59.13%-
2020年4月1日~2021年3月31日25円 (12円) 2.23%100.4%-
2021年4月1日~2022年3月31日27円 (13円) 2.3%23.38%-
2022年4月1日~2023年3月31日30円 (14円) 2.17%26.27%-
2023年4月1日~2024年3月31日33円 (16円) 2.57%27.35%-
2024年4月1日~2025年3月31日35円 (17円) 2.86%40.68%-
2025年4月1日~2026年3月31日37円 (18円) 2.16%39.37%-
予想利回り39.0円2.28%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

ニチコンの貸借対照表

ニチコンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,955億7,000万円)
売上高(100%/1,697億2,400万円)
売上原価(82.3%/1,397億4,600万円)
純資産合計(63.2%/1,235億1,700万円)
流動資産合計(55.1%/1,076億6,700万円)
株主資本合計(47.2%/923億6,400万円)
固定資産合計(44.9%/879億300万円)
負債合計(36.8%/720億5,300万円)
利益剰余金(33.1%/647億1,900万円)
有形固定資産合計(26.9%/525億3,800万円)
流動負債合計(24.1%/472億400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(21.6%/422億5,200万円)
投資その他の資産合計(17%/332億2,500万円)
売上総利益(17.7%/299億7,800万円)
投資有価証券(15%/293億7,600万円)
その他の包括利益累計額合計(13.9%/272億3,900万円)
固定負債合計(12.7%/248億4,800万円)
現金及び預金(12.5%/244億9,100万円)
販売費及び一般管理費(13.9%/235億2,200万円)
建物及び構築物純額(9.4%/183億9,700万円)
機械装置及び運搬具純額(9.2%/179億1,300万円)
資本剰余金(8.6%/168億5,600万円)
商品及び製品(7.3%/143億5,000万円)
資本金(7.3%/142億8,600万円)
為替換算調整勘定(7%/136億5,500万円)
その他有価証券評価差額金(6.9%/135億8,400万円)
支払手形及び買掛金(6.8%/132億7,000万円)
長期借入金(6.8%/132億5,000万円)
原材料及び貯蔵品(5.8%/113億1,800万円)
電子記録債務(5.1%/100億2,700万円)
短期借入金(4.3%/84億円)
経常利益(4.9%/83億2,600万円)
営業キャッシュフロー(100%/81億6,300万円)
税金等調整前当期純利益(4.2%/72億100万円)
建設仮勘定(3.6%/70億5,300万円)
当期純利益(4%/68億3,000万円)
仕掛品(3.4%/66億3,300万円)
営業利益(3.8%/64億5,600万円)
土地(3.1%/60億7,700万円)
電子記録債権(2.6%/51億6,100万円)
製品保証引当金(2.4%/47億6,900万円)
繰延税金負債(2.4%/47億5,200万円)
非支配株主持分(2%/39億1,300万円)
長期貸付金(1.7%/33億3,500万円)
未払金(1.4%/27億9,100万円)
営業外収益合計(1.5%/26億1,700万円)
その他純額(1.1%/21億9,100万円)
無形固定資産(1.1%/21億3,900万円)
特別損失合計(1.2%/20億9,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/18億9,700万円)
賞与引当金(0.8%/15億2,100万円)
未払法人税等(0.7%/13億3,600万円)
事業構造改革費用(0.7%/12億5,200万円)
契約負債(0.6%/11億2,500万円)
特別利益合計(0.6%/9億6,400万円)
為替差益(0.6%/9億6,400万円)
投資有価証券売却益(0.6%/9億5,800万円)
退職給付に係る資産(0.5%/9億2,000万円)
リース資産純額(0.5%/9億400万円)
退職給付に係る負債(0.4%/8億200万円)
投資有価証券評価損(0.5%/7億9,900万円)
営業外費用合計(0.4%/7億4,600万円)
受取配当金(0.4%/7億4,200万円)
リース債務(0.3%/6億2,300万円)
繰延税金資産(0.3%/5億1,700万円)
法人税等合計(0.2%/3億7,000万円)
貸倒引当金繰入額(0.2%/2億7,100万円)
支払利息(0.2%/2億6,600万円)
受取利息(0.1%/2億5,300万円)
持分法による投資利益(0.1%/2億1,400万円)
有価証券(0.1%/2億円)
固定資産処分損(0%/3,700万円)
その他の引当金(0%/3,500万円)
固定資産売却益(0%/500万円)
貸倒引当金(△0.1%/△9,900万円)
法人税等調整額(△0.9%/△15億2,700万円)
自己株式(△1.8%/△34億9,800万円)
財務キャッシュフロー(△47.1%/△38億4,400万円)
投資キャッシュフロー(△80.3%/△65億5,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー