【業績の推移】名村造船所(7014)

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名村造船所(7014)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高827億円(前年同期比+13.9%)、営業利益161億円(前年同期比+49.0%)、純利益121億円(前年同期比+47.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益320億円、前期比+13.9%)に対する進捗率は50.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,700億円→1,730億円(+1.8%)、営業利益 290億円→320億円(+10.3%)、純利益 220億円→230億円(+4.5%)。

決算発表と同時に配当予想を60円→70円に修正しました(増配)。年間配当は70円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
当中間連結会計期間の業績は、中核である新造船事業において大型撒積運搬船の連続建造を中心とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗し、他事業も総じて計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は82,670百万円、営業利益は16,053百万円、経常利益は15,982百万円、税金等調整前中間純利益は17,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12,073百万円となりました。
名村造船所および函館どつく株式会社におきましては、昨年度認定された政府のグリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したのに続き、共同で申請しました「特定重要物資(船舶の部品)に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受けることができ、今後、本計画に基づく事業について「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなります。
「造船」は政府による日本成長戦略における17の戦略分野の一つとして位置づけられており、「造船業再生ロードマップ」に基づき造船能力の抜本的向上等に向けた施策が進められています。
政府方針である2035年に向けて2024年度比で建造量の倍増を目指し、2026~2035年の10年間に両社で最大約1,500億円の投資を計画しておりますが、このうち最大で499億円が助成されます。
両社は船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入として、名村造船所ではゴライアスクレーンや先進的内業工場棟新増設等、函館どつく株式会社では1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用4号ドックの復元や函館および室蘭工場の先進的内業工場棟新増設等を計画しております。
<セグメント別概況>
(単位:百万円)
〈新造船事業〉
当中間連結会計期間の売上高は64,505百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は16,407百万円(前年同期比 48.5%増)となりました。円安基調が続いたことに加え、市況の変化に応じて、昨年度までのハンディ型撒積運搬船を集中的に連続建造する体制から、大型撒積運搬船の連続建造を中心としながらも、より付加価値の高い大型LPG船(VLGC)の建造等を組み合わせたセミプロダクトミックス体制への移行が順調に進み、ドック期間や進水後の艤装期間の短縮などによる高操業が実現できたことやサプライチェーンの見直し等により、資材価格や人件費高騰の影響は大きかったものの、前年同期比で増収増益となりました。
当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船3隻、ハンディ型撒積運搬船6隻を完工し、大型撒積運搬船8隻、ハンディ型撒積運搬船2隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は50隻、473,217百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社による修繕船事業の当中間連結会計期間の売上高は10,735百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は593百万円(前年同期比16.7%減)となりました。国内艦艇修繕の発生工事量が少なかった前年同期と比べて売上高は増加しましたが利益率が低く、減益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は12,485百万円(前年同期比26.4%増)であり、利益率の改善に努めます。
〈鉄構・機械事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,916百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益は414百万円(前年同期比151.9%増)となりました。鉄構橋梁部門は操業量の回復により業績が改善し、舶用機械部門においては主力の舶用エンジン向けクランクシャフトの販売量増加と採算改善が功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は、新設橋梁工事や災害復旧工事の受注、機械事業の拡販努力により10,817百万円(前年同期比95.6%増)となりました。
〈その他事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,514百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は523百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は1,569百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
業績の見通し
【連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および配当予想(期末配当)の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.連結業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 170,000 / 営業利益 29,000 / 経常利益 30,000 / 純利益 22,000 / 1株当たり純利益 316.83
今回発表予想(B):売上高 173,000 / 営業利益 32,000 / 経常利益 32,000 / 純利益 23,000 / 1株当たり純利益 330.93
増減率(%):売上高 1.8 / 営業利益 10.3 / 経常利益 6.7 / 純利益 4.5 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績:売上高 159,035 / 営業利益 28,085 / 経常利益 29,535 / 純利益 21,590 / 1株当たり純利益 310.92
修正の理由
当中間配当金は、大型設備投資計画の前倒しを検討しているものの、主に中核事業である新造船事業の堅調な事業環境や受注・収益状況を踏まえ期初に公表いたしました配当予想である前中間期より10円多い1株当たり30円にさらに5円上積みして35円とし、2027年3月期の期末配当金につきましても1株当たり5円上積みして35円とし、2027年3月期の年間配当金は前期比20円増の計70円にいたしたいと考えております。
業績・配当予想の修正(連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および配当予想(期末配当)の修正(増配)…) 2026年11月9日発表

連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および配当予想(期末配当)の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の内容(1)2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 170,000 / 営業利益 29,000 / 経常利益 30,000 / 純利益 22,000 / 1株当たり純利益 316.83
今回発表予想(B):売上高 173,000 / 営業利益 32,000 / 経常利益 32,000 / 純利益 23,000 / 1株当たり純利益 330.93
増減率(%):売上高 1.8 / 営業利益 10.3 / 経常利益 6.7 / 純利益 4.5 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績:売上高 159,035 / 営業利益 28,085 / 経常利益 29,535 / 純利益 21,590 / 1株当たり純利益 310.92
修正の理由当中間配当金は、大型設備投資計画の前倒しを検討しているものの、主に中核事業である新造船事業の堅調な事業環境や受注・収益状況を踏まえ期初に公表いたしました配当予想である前中間期より10円多い1株当たり30円にさらに5円上積みして35円とし、2027年3月期の期末配当金につきましても1株当たり5円上積みして35円とし、2027年3月期の年間配当金は前期比20円増の計70円にいたしたいと考えております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


名村造船所 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)


(名村造船所 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日30円 (10円) 3.11%11.43%-
2014年4月1日~2015年3月31日35円 (15円) 3.08%13.82%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 (10円) 2.37%18.86%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 (7円) 2.25%赤字-
2017年4月1日~2018年3月31日10円 (5円) 1.66%赤字-
2018年4月1日~2019年3月31日10円 (5円) 2.77%111.23%-
2019年4月1日~2020年3月31日8円 (5円) 3.92%赤字-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日5円 (0円) 1.44%3.09%-
2023年4月1日~2024年3月31日20円 (5円) 1%6.95%-
2024年4月1日~2025年3月31日50円 (20円) 2.19%13.22%-
2025年4月1日~2026年3月31日50円 (20円) 1.2%16.08%-
予想利回り70.0円2.23%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

名村造船所の貸借対照表

名村造船所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,661億4,800万円)
売上高(100%/1,590億3,500万円)
純資産合計(51.6%/1,374億4,100万円)
負債合計(48.4%/1,287億700万円)
売上原価(77.3%/1,228億5,700万円)
現金及び預金(45.7%/1,217億2,400万円)
流動負債合計(35.7%/951億3,000万円)
契約負債(21.4%/570億5,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16.5%/438億8,400万円)
営業キャッシュフロー(100%/388億2,600万円)
売上総利益(22.7%/361億7,800万円)
税金等調整前当期純利益(18.6%/295億8,200万円)
経常利益(18.6%/295億3,500万円)
営業利益(17.7%/280億8,500万円)
当期純利益(13.7%/217億900万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(13.6%/215億9,000万円)
支払手形及び買掛金(5.9%/157億6,300万円)
長期借入金(5.5%/146億8,700万円)
繰延税金負債(4.7%/124億9,000万円)
販売費及び一般管理費合計(5.1%/80億9,300万円)
法人税等合計(5%/78億7,300万円)
法人税住民税及び事業税(4.2%/66億9,000万円)
短期借入金(2.4%/62億8,900万円)
未払法人税等(1.9%/51億2,900万円)
仕掛品(1.2%/30億9,300万円)
営業外収益合計(1.9%/30億5,500万円)
給料及び手当(1.9%/29億9,000万円)
電子記録債務(1.1%/29億8,000万円)
前渡金(0.8%/20億4,900万円)
営業外費用合計(1%/16億500万円)
原材料及び貯蔵品(0.6%/15億6,400万円)
受取配当金(0.9%/14億5,400万円)
法人税等調整額(0.7%/11億8,300万円)
研究開発費(0.5%/8億6,300万円)
為替差益(0.5%/8億5,900万円)
支払手数料(0.5%/7億7,600万円)
福利厚生費(0.5%/7億2,000万円)
租税公課(0.4%/6億5,200万円)
保証工事引当金(0.2%/5億2,200万円)
役員報酬(0.3%/5億100万円)
非支配株主持分(0.2%/4億6,900万円)
新株予約権(0.1%/3億3,200万円)
賃借料(0.2%/3億3,200万円)
補助金収入(0.2%/3億3,200万円)
支払利息(0.2%/2億9,700万円)
旅費及び交通費(0.2%/2億3,900万円)
受取利息(0.1%/2億円)
設備関係電子記録債務(0.1%/1億6,200万円)
退職給付費用(0.1%/1億5,200万円)
リース債務(0%/1億2,300万円)
工事損失引当金(0%/1億1,100万円)
通信費(0.1%/1億300万円)
役員賞与引当金(0%/9,200万円)
商品及び製品(0%/8,700万円)
設計開発費(0%/7,700万円)
固定資産除売却損(0%/6,200万円)
台風による損失(0%/5,700万円)
投資有価証券売却益(0%/4,700万円)
特別利益合計(0%/4,700万円)
持分法による投資利益(0%/4,600万円)
役員退職慰労引当金(0%/3,400万円)
財務キャッシュフロー(△1.2%/△4億7,900万円)
投資キャッシュフロー(△24.2%/△94億1,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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