【業績の推移／第1四半期】名村造船所(7014)

(単位:百万円)
当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
当中間連結会計期間の業績は、中核である新造船事業において大型撒積運搬船の連続建造を中心とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗し、他事業も総じて計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は82,670百万円、営業利益は16,053百万円、経常利益は15,982百万円、税金等調整前中間純利益は17,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12,073百万円となりました。
名村造船所および函館どつく株式会社におきましては、昨年度認定された政府のグリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したのに続き、共同で申請しました「特定重要物資(船舶の部品)に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受けることができ、今後、本計画に基づく事業について「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなります。
「造船」は政府による日本成長戦略における17の戦略分野の一つとして位置づけられており、「造船業再生ロードマップ」に基づき造船能力の抜本的向上等に向けた施策が進められています。
政府方針である2035年に向けて2024年度比で建造量の倍増を目指し、2026~2035年の10年間に両社で最大約1,500億円の投資を計画しておりますが、このうち最大で499億円が助成されます。
両社は船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入として、名村造船所ではゴライアスクレーンや先進的内業工場棟新増設等、函館どつく株式会社では1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用4号ドックの復元や函館および室蘭工場の先進的内業工場棟新増設等を計画しております。
<セグメント別概況>
(単位:百万円)
〈新造船事業〉
当中間連結会計期間の売上高は64,505百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は16,407百万円(前年同期比 48.5%増)となりました。円安基調が続いたことに加え、市況の変化に応じて、昨年度までのハンディ型撒積運搬船を集中的に連続建造する体制から、大型撒積運搬船の連続建造を中心としながらも、より付加価値の高い大型LPG船(VLGC)の建造等を組み合わせたセミプロダクトミックス体制への移行が順調に進み、ドック期間や進水後の艤装期間の短縮などによる高操業が実現できたことやサプライチェーンの見直し等により、資材価格や人件費高騰の影響は大きかったものの、前年同期比で増収増益となりました。
当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船3隻、ハンディ型撒積運搬船6隻を完工し、大型撒積運搬船8隻、ハンディ型撒積運搬船2隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は50隻、473,217百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社による修繕船事業の当中間連結会計期間の売上高は10,735百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は593百万円(前年同期比16.7%減)となりました。国内艦艇修繕の発生工事量が少なかった前年同期と比べて売上高は増加しましたが利益率が低く、減益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は12,485百万円(前年同期比26.4%増)であり、利益率の改善に努めます。
〈鉄構・機械事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,916百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益は414百万円(前年同期比151.9%増)となりました。鉄構橋梁部門は操業量の回復により業績が改善し、舶用機械部門においては主力の舶用エンジン向けクランクシャフトの販売量増加と採算改善が功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は、新設橋梁工事や災害復旧工事の受注、機械事業の拡販努力により10,817百万円(前年同期比95.6%増)となりました。
〈その他事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,514百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は523百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は1,569百万円(前年同期比7.1%減)となりました。

【連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および配当予想(期末配当)の修正(増配)に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 170,000 / 営業利益 29,000 / 経常利益 30,000 / 純利益 22,000 / 1株当たり純利益 316.83
今回発表予想(B)：売上高 173,000 / 営業利益 32,000 / 経常利益 32,000 / 純利益 23,000 / 1株当たり純利益 330.93
増減率(%)：売上高 1.8 / 営業利益 10.3 / 経常利益 6.7 / 純利益 4.5 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績：売上高 159,035 / 営業利益 28,085 / 経常利益 29,535 / 純利益 21,590 / 1株当たり純利益 310.92
修正の理由
当中間配当金は、大型設備投資計画の前倒しを検討しているものの、主に中核事業である新造船事業の堅調な事業環境や受注・収益状況を踏まえ期初に公表いたしました配当予想である前中間期より10円多い1株当たり30円にさらに5円上積みして35円とし、2027年3月期の期末配当金につきましても1株当たり5円上積みして35円とし、2027年3月期の年間配当金は前期比20円増の計70円にいたしたいと考えております。