【親会社株主に帰属する純利益の推移】名村造船所(7014)

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名村造船所(7014)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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名村造船所 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)

意味純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

意味当期純利益のうち、親会社の株主に帰属する(分け前となる)部分の金額です。

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日80億800万円-連結 日本
2014年3月31日126億8,700万円+58.4連結 日本
2015年3月31日146億5,200万円+15.5連結 日本
2016年3月31日73億1,100万円△50.1連結 日本
2017年3月31日△113億800万円-連結 日本
2018年3月31日△205億5,400万円-連結 日本
2019年3月31日6億2,100万円-連結 日本
2020年3月31日△180億3,000万円-連結 日本
2021年3月31日△187億7,800万円-連結 日本
2022年3月31日△84億1,900万円-連結 日本
2023年3月31日111億9,400万円-連結 日本
2024年3月31日199億5,400万円+78.3連結 日本
2025年3月31日262億4,500万円+31.5連結 日本
2026年3月31日215億9,000万円△17.7連結 日本
2027年3月31日予想220億円+1.9

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と親会社株主に帰属する当期純利益の関係

         

       


名村造船所の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

3,556

6,690

法人税等調整額

△498

1,183

法人税等合計

3,058

7,873

当期純利益

26,532

21,709

非支配株主に帰属する当期純利益

287

119

親会社株主に帰属する当期純利益

26,245

21,590






財務三表

名村造船所の貸借対照表

名村造船所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.6%/2,661億4,800万円)
売上高(100%/1,590億3,500万円)
純資産合計(50.9%/1,374億4,100万円)
負債合計(47.7%/1,287億700万円)
売上原価(77.3%/1,228億5,700万円)
現金及び預金(45.1%/1,217億2,400万円)
流動負債合計(35.2%/951億3,000万円)
契約負債(21.1%/570億5,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16.3%/438億8,400万円)
営業キャッシュフロー(388億2,600万円)
売上総利益(22.7%/361億7,800万円)
税金等調整前当期純利益(18.6%/295億8,200万円)
経常利益(18.6%/295億3,500万円)
営業利益(17.7%/280億8,500万円)
当期純利益(13.7%/217億900万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(13.6%/215億9,000万円)
支払手形及び買掛金(5.8%/157億6,300万円)
長期借入金(5.4%/146億8,700万円)
繰延税金負債(4.6%/124億9,000万円)
販売費及び一般管理費合計(5.1%/80億9,300万円)
法人税等合計(5%/78億7,300万円)
法人税住民税及び事業税(4.2%/66億9,000万円)
短期借入金(2.3%/62億8,900万円)
未払法人税等(1.9%/51億2,900万円)
仕掛品(1.1%/30億9,300万円)
営業外収益合計(1.9%/30億5,500万円)
給料及び手当(1.9%/29億9,000万円)
電子記録債務(1.1%/29億8,000万円)
前渡金(0.8%/20億4,900万円)
営業外費用合計(1%/16億500万円)
原材料及び貯蔵品(0.6%/15億6,400万円)
受取配当金(0.9%/14億5,400万円)
法人税等調整額(0.7%/11億8,300万円)
研究開発費(0.5%/8億6,300万円)
為替差益(0.5%/8億5,900万円)
支払手数料(0.5%/7億7,600万円)
福利厚生費(0.5%/7億2,000万円)
租税公課(0.4%/6億5,200万円)
保証工事引当金(0.2%/5億2,200万円)
役員報酬(0.3%/5億100万円)
非支配株主持分(0.2%/4億6,900万円)
新株予約権(0.1%/3億3,200万円)
賃借料(0.2%/3億3,200万円)
補助金収入(0.2%/3億3,200万円)
支払利息(0.2%/2億9,700万円)
旅費及び交通費(0.2%/2億3,900万円)
受取利息(0.1%/2億円)
設備関係電子記録債務(0.1%/1億6,200万円)
退職給付費用(0.1%/1億5,200万円)
リース債務(0%/1億2,300万円)
工事損失引当金(0%/1億1,100万円)
通信費(0.1%/1億300万円)
役員賞与引当金(0%/9,200万円)
商品及び製品(0%/8,700万円)
設計開発費(0%/7,700万円)
固定資産除売却損(0%/6,200万円)
台風による損失(0%/5,700万円)
投資有価証券売却益(0%/4,700万円)
特別利益合計(0%/4,700万円)
持分法による投資利益(0%/4,600万円)
役員退職慰労引当金(0%/3,400万円)
財務キャッシュフロー(△4億7,900万円)
投資キャッシュフロー(△94億1,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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