【電子記録債務の推移】名村造船所(7014)

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名村造船所(7014)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


名村造船所 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)

意味電子記録債務または電子記録債権とは、紛失や盗難のリスク、保管コストがかかる手形などにかえて、電子債権記録機関が記録原簿へ電子記録することで発生する債権または債務のことです。

電子記録債務の推移(単位:100万円)

決算期電子記録債務増減率%-会計基準
2017年3月31日111億2,700万円-連結 日本
2018年3月31日118億9,300万円+6.9連結 日本
2019年3月31日115億800万円△3.2連結 日本
2020年3月31日96億9,300万円△15.8連結 日本
2021年3月31日49億7,400万円△48.7連結 日本
2022年3月31日41億1,400万円△17.3連結 日本
2023年3月31日50億5,700万円+22.9連結 日本
2024年3月31日75億3,300万円+49連結 日本
2025年3月31日45億200万円△40.2連結 日本
2026年3月31日29億8,000万円△33.8連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


名村造船所の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

16,475

15,763

 

 

電子記録債務

4,502

2,980

 

 

短期借入金

4,873

6,289

 

 

リース債務

232

123

 

 

未払法人税等

2,460

5,129

 

 

契約負債

40,807

57,058

 

 

保証工事引当金

634

522






財務三表

名村造船所の貸借対照表

名村造船所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,661億4,800万円)
売上高100%/1,590億3,500万円
純資産合計(51.6%/1,374億4,100万円)
負債合計(48.4%/1,287億700万円)
売上原価77.3%/1,228億5,700万円
現金及び預金(45.7%/1,217億2,400万円)
流動負債合計(35.7%/951億3,000万円)
契約負債(21.4%/570億5,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16.5%/438億8,400万円)
営業キャッシュフロー(377億2,700万円)
売上総利益22.7%/361億7,800万円
税金等調整前当期純利益18.6%/295億8,200万円
経常利益18.6%/295億3,500万円
営業利益17.7%/280億8,500万円
当期純利益13.7%/217億900万円
親会社株主に帰属する当期純利益13.6%/215億9,000万円
支払手形及び買掛金(5.9%/157億6,300万円)
長期借入金(5.5%/146億8,700万円)
繰延税金負債(4.7%/124億9,000万円)
販売費及び一般管理費合計5.1%/80億9,300万円
法人税等合計5%/78億7,300万円
法人税住民税及び事業税4.2%/66億9,000万円
短期借入金(2.4%/62億8,900万円)
未払法人税等(1.9%/51億2,900万円)
仕掛品(1.2%/30億9,300万円)
営業外収益合計1.9%/30億5,500万円
給料及び手当1.9%/29億9,000万円
電子記録債務(1.1%/29億8,000万円)
財務キャッシュフロー(22億8,700万円)
前渡金(0.8%/20億4,900万円)
営業外費用合計1%/16億500万円
原材料及び貯蔵品(0.6%/15億6,400万円)
受取配当金0.9%/14億5,400万円
法人税等調整額0.7%/11億8,300万円
研究開発費0.5%/8億6,300万円
為替差益0.5%/8億5,900万円
支払手数料0.5%/7億7,600万円
福利厚生費0.5%/7億2,000万円
租税公課0.4%/6億5,200万円
保証工事引当金(0.2%/5億2,200万円)
役員報酬0.3%/5億100万円
非支配株主持分(0.2%/4億6,900万円)
新株予約権(0.1%/3億3,200万円)
補助金収入0.2%/3億3,200万円
賃借料0.2%/3億3,200万円
支払利息0.2%/2億9,700万円
旅費及び交通費0.2%/2億3,900万円
受取利息0.1%/2億円
設備関係電子記録債務(0.1%/1億6,200万円)
退職給付費用0.1%/1億5,200万円
リース債務(0%/1億2,300万円)
工事損失引当金(0%/1億1,100万円)
通信費0.1%/1億300万円
役員賞与引当金(0%/9,200万円)
商品及び製品(0%/8,700万円)
設計開発費0%/7,700万円
固定資産除売却損0%/6,200万円
台風による損失0%/5,700万円
特別利益合計0%/4,700万円
投資有価証券売却益0%/4,700万円
持分法による投資利益0%/4,600万円
役員退職慰労引当金(0%/3,400万円)
投資キャッシュフロー(△52億5,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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