【業績の推移/第1四半期】日本車輌製造(7102)

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日本車輌製造(7102)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高480億円(前年同期比+3.0%)、営業利益54.3億円(前年同期比+34.5%)、純利益55.0億円(前年同期比-4.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益127億円、前期比+9.3%)に対する進捗率は42.8%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,070億円→1,130億円(+5.6%)、営業利益 88.0億円→127億円(+44.3%)、純利益 75.0億円→96.0億円(+28.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月24日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期45円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の日本車輌製造グループの業績は、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比3.0%増加の47,960百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比34.5%増加の5,433百万円、経常利益は前年同期比35.3%増加の5,769百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4.4%減少の5,500百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
1鉄道車両事業
JR東海向けN700S新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、京成電鉄向け電車、台湾向け新型高速鉄道車両などの売上がありましたが、JR東海向けN700S新幹線電車の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は22,814百万円と前年同期比5.7%減少となりました。
2建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、障害撤去機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機、障害撤去機の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は12,000百万円と前年同期比22.8%増加となりました。
3輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して増加しました。
鉄構におきましては、一般国道247号青海IC、一般国道247号大田IC、常滑JCTランプ橋などの売上がありましたが、道路橋の売上が前年同期に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,107百万円と前年同期比1.1%増加となりました。
4エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上があり、各地のJA向け営農プラントの売上が前年同期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,988百万円と前年同期比16.5%増加となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月24日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。
売上高は、各事業が想定よりも堅調に推移することから増加する見通しです。各利益は、中東情勢の不透明さによる製造工程への影響が生じていないことに加え、売上高の増加や製品構成の変化などにより全体の利益率が向上すること、また、品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組みを推進したことも寄与し、増加する見通しです。
[2027年3月期 通期(2026年4月1日~2027年3月31日)連結業績予想]
(単位:百万円 %)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主 に帰属する 当期純利益
前回発表予想:107,000 / 8,800 / 9,300 / 7,500
今回発表予想:113,000 / 12,700 / 13,400 / 9,600
増減額:+6,000 / +3,900 / +4,100 / +2,100
増減率(%):+5.6 / +44.3 / +44.1 / +28.0
ご参考 前期実績(2026年3月期):99,971 / 11,615 / 11,986 / 11,661
中期経営計画(策定・発表) 2026年10月27日発表

中期経営計画の策定に関するお知らせ(15:40開示)より

中期経営計画「NextStage2030」の策定について日本車輌製造は創業以来、鉄道車両や建設機械を中心としたものづくりを通じ、社会基盤の発展に貢献してまいりました。
近年は、品質向上や低コスト化、業務効率化に取り組み、収益性の向上を進めることで、前中期経営計画「日車変革 2030」で掲げた数値目標を達成するとともに、財務体質の強化を実現し、成長投資や技術開発を推進する基盤も整備してまいりました。また、人口減少や需要構造の変化に加え、AI をはじめとするデジタル技術の進展や脱炭素化への対応など、事業環境は大きな転換期を迎えています。これらは既存事業に影響を与える一方、新たな収益機会を生み出す好機でもあります。日本車輌製造はこうした認識のもと、創業130周年にあたる…
中期経営計画「NextStage2030」の数値目標2030年度に売上高1,300億円、営業利益150億円(連結)の実現を目指す。
中期経営計画「NextStage2030」の数値目標達成のための取組みの全体像経営数値目標達成のため「収益機会の拡大」と「経営基盤の強化」に重点的に取り組むとともに、成長を下支えする実行力を強化すべく、成長投資の拡大や人的資本の強化を推進してまいります。
収益機会の拡大1競争力の高い事業の強化2海外市場への事業拡大3付加価値の高い製品の開発4DXを活用した新サービスの開始5強みを活かした成長領域への展開
経営基盤の強化1ものづくりの仕組みの構築2継続的改善力の強化3組織横断連携力の強化4マネジメント力の強化
成長を下支えする実行力の強化1成長投資の拡大:さらなる成長に向けた設備投資・研究開発・海外展開の拡大2人的資本の強化:成長を支える人材基盤の強化詳細は別紙資料をご参照ください。
【主な数値】
計画期間2026年度~2030年度
・2030年度に売上高1,300億円、営業利益150億円(連結)の実現を目指す。(列:計画 / 目標)
・円、営業利益150億円(連結)の達成を目指します。日本車輌製造は130年の歴史で培った技術力と信頼を
・「連結売上高経常利益率5%の安定的確保」達成
・売上高1,300億円
・営業利益150億円
・2030年度経営数値目標:売上1,300億円営業利益150億円
・成長投資として、今後10年間で約400億円を追加投入
・設備投資・研究開発・海外展開への成長投資を過去5年間40億円強の投資水準から、
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地(計画期間 2026年度~2030年度)

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
営業利益150億円
目標
116億円127億円達成率84.7%(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


日本車輌製造 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)


(日本車輌製造 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本車輌製造の貸借対照表

日本車輌製造の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.8%/1,533億700万円)
流動資産合計(56.8%/881億5,500万円)
純資産合計(54.4%/844億4,000万円)
株主資本合計(44.6%/691億2,800万円)
負債合計(44.4%/688億6,700万円)
固定資産合計(42%/651億5,200万円)
利益剰余金(37.2%/576億9,000万円)
流動負債合計(29.4%/456億3,300万円)
投資その他の資産合計(22.9%/355億1,700万円)
仕掛品(20%/309億9,800万円)
有形固定資産合計(18.9%/293億3,600万円)
売上高(100%/236億5,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(15.2%/235億5,600万円)
固定負債合計(15%/232億3,400万円)
売上原価(79.2%/187億3,800万円)
短期貸付金(12%/185億8,600万円)
投資有価証券(11.2%/173億3,700万円)
1年内返済予定の長期借入金(10.8%/166億8,000万円)
退職給付に係る資産(10.5%/163億3,100万円)
その他の包括利益累計額合計(9.9%/153億1,100万円)
その他純額(9.8%/152億3,500万円)
土地(9.1%/141億円)
長期借入金(8.8%/136億7,800万円)
資本金(7.6%/118億1,000万円)
退職給付に係る調整累計額(5%/77億7,400万円)
その他有価証券評価差額金(4.9%/75億3,700万円)
支払手形及び買掛金(4.4%/68億8,600万円)
電子記録債務(3.6%/55億2,500万円)
前受金(3.4%/52億9,900万円)
売上総利益(20.8%/49億1,500万円)
電子記録債権(2.3%/36億600万円)
賞与引当金(2.1%/33億2,300万円)
現金及び預金(2.1%/31億8,000万円)
経常利益(13.3%/31億4,200万円)
税金等調整前四半期純利益(13%/30億6,600万円)
営業利益(12.4%/29億2,300万円)
原材料及び貯蔵品(1.9%/29億2,200万円)
四半期純利益(11.3%/26億6,400万円)
商品及び製品(1.4%/20億9,400万円)
販売費及び一般管理費(8.4%/19億9,200万円)
半製品(0.9%/13億9,800万円)
未払法人税等(0.5%/7億1,200万円)
未収還付法人税等(0.4%/6億7,600万円)
法人税等(1.7%/4億200万円)
退職給付に係る負債(0.2%/3億2,700万円)
無形固定資産(0.2%/2億9,800万円)
営業外収益合計(1.3%/2億9,600万円)
受取配当金(0.9%/2億900万円)
資本剰余金(0.1%/1億5,600万円)
石綿健康被害補償引当金(0.1%/1億2,200万円)
固定資産除売却損(0.3%/7,700万円)
特別損失合計(0.3%/7,700万円)
営業外費用合計(0.3%/7,600万円)
支払利息(0.2%/5,400万円)
受取利息(0.2%/4,000万円)
工事損失引当金(0%/2,500万円)
持分法による投資利益(0.1%/1,700万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
特別利益合計(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△300万円)
自己株式(-%/△5億2,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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