【売上高純利益率の推移】ＳＨＩＮＫＯ(7120)

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ＳＨＩＮＫＯ　【業種】卸売業　【市場】東証スタンダード) 2023年3月22日新規上場

売上高純利益率＝（純利益÷売上高）×１００
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高純利益率中央値一覧

 売上高純利益率の大きい銘柄（卸売業）ランキング

売上高純利益率の推移

決算期	実績値			参考(卸売業の売上高純利益率)
決算期	売上高純利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2018年3月31日	2.3%	-	個別	1.8	2.22
2019年3月31日	2%	△13	個別	1.7	1.94
2023年3月31日	3%	+50	個別	2.4	△416
2024年3月31日	2.5%	△16.7	個別	2.6	4.42
2025年3月31日	3%	+20	個別	2.5	2.87
2026年3月31日	3.5%	+16.7	個別	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	10,863,352	12,169,072	13,356,800	12,684,076	13,886,281
経常利益	(千円)	371,349	417,190	635,770	477,946	612,539
当期純利益	(千円)	250,201	245,931	420,278	236,982	423,521
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,654	1,714	1,714	1,714	1,714,000
A種優先株式		5,887	5,887	5,887	5,887	－
純資産額	(千円)	606,730	698,020	1,034,041	1,112,360	990,351
総資産額	(千円)	4,459,703	5,179,084	4,704,288	5,520,211	5,522,000
１株当たり純資産額	(円)	143,372.61	191,615.49	343,520.38	389.21	577.80
１株当たり配当額	(円)
普通株式		5,000	5,000	5,000	5,000	5
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
A種優先株式		25,632.00	25,632.00	25,632.30	25,632.30	－
(うち１株当たり中間配当額)		(12,851.26)	(12,851.00)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	60,039.75	57,285.18	157,164.94	50.22	247.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(%)	13.6	13.5	22.0	20.2	17.9
自己資本利益率	(%)	47.1	37.7	48.5	22.1	40.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(%)	8.3	9.0	3.2	10.0	2.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△290,151	978,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△173,139	△35,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	227,515	△959,404
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	937,735	920,993
従業員数	(人)	673	696	722	744	805
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(85)	(104)	(107)	(104)	(114)

　(注)　１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第４期から第７期の１株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

３．A種優先株式は、経営陣が設立した株式会社ヒューマンサービス（親会社）が、2017年１月に、当時株主だったファンドから譲り受けた種類株式であります。2021年６月にが株式会社ヒューマンサービスから全株式を買取り、消却済となっております。

４．A種優先株式に係る配当は優先配当であります。この配当金は株式会社ヒューマンサービスが株式譲り受けのために調達した資金の返済原資として、定款に基づく配当を実施したものであります。

５．第４期から第７期の１株当たり当期純利益については、A種優先株式の優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

９．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

10．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間平均人員を()内にて記載しております。

13．は、2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．は、2021年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
　そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	143.37	191.62	343.52	389.21	577.80
１株当たり当期純利益	（円）	60.04	57.29	157.16	50.22	247.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）
普通株式		5	5	5	5	5
(うち１株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種優先株式		25,632.00	25,632.00	25,632.30	25,632.30	－
(うち１株当たり中間配当額)		(12,851.26)	(12,851.00)	(-)	(-)	(-)

15．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

株価等と売上高純利益率の関係

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

ＳＨＩＮＫＯの貸借対照表

ＳＨＩＮＫＯの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／193億8,378万3,000円）

売上原価（76.8%／148億8,136万2,000円）

資産合計（110%／87億6,870万2,000円）

流動資産合計（92.8%／73億9,207万6,000円）

負債合計（81.5%／64億9,481万8,000円）

流動負債合計（59.1%／47億692万7,000円）

売上総利益（23.2%／45億242万円）

売掛金（56.4%／44億9,496万1,000円）

販売費及び一般管理費（18.5%／35億8,901万9,000円）

利益剰余金合計（31.8%／25億3,760万1,000円）

繰越利益剰余金（31.5%／25億1,260万1,000円）

純資産合計（28.5%／22億7,388万4,000円）

株主資本合計（28.5%／22億7,388万4,000円）

買掛金（23.2%／18億4,541万2,000円）

固定負債合計（22.4%／17億8,789万円）

現金及び預金（18.8%／14億9,552万7,000円）

固定資産合計（17.3%／13億7,662万6,000円）

退職給付引当金（14.6%／11億6,377万5,000円）

投資その他の資産合計（12.5%／9億9,430万9,000円）

経常利益（4.8%／9億2,634万2,000円）

税引前当期純利益（4.8%／9億2,409万8,000円）

営業利益（4.7%／9億1,340万1,000円）

未払費用（10.7%／8億5,368万8,000円）

短期借入金（8.8%／7億円）

当期純利益（3.5%／6億7,515万2,000円）

前受金（7.3%／5億8,341万円）

繰延税金資産（6.4%／5億859万3,000円）

財務キャッシュフロー（4億6,191万4,000円）

棚卸資産（5.6%／4億4,523万9,000円）

リース投資資産（4.6%／3億6,520万1,000円）

賞与引当金（4.4%／3億5,445万3,000円）

有形固定資産合計（3.7%／2億9,799万7,000円）

建物附属設備（3.5%／2億7,704万1,000円）

法人税住民税及び事業税（1.3%／2億6,112万9,000円）

前払費用（3.3%／2億5,927万5,000円）

法人税等合計（1.3%／2億4,894万6,000円）

契約資産（2.7%／2億1,535万9,000円）

資本金（2.3%／1億8,312万円）

未払法人税等（2.3%／1億8,277万7,000円）

建物附属設備純額（2.1%／1億6,801万円）

リース資産（1.7%／1億3,872万3,000円）

工具器具及び備品（1.7%／1億3,543万4,000円）

長期未払金（1.7%／1億3,500万5,000円）

リース債務（1.5%／1億2,004万8,000円）

長期前払費用（1.5%／1億1,791万2,000円）

未収金（1.1%／8,862万円）

リース資産純額（1.1%／8,443万8,000円）

無形固定資産合計（1.1%／8,431万9,000円）

資本剰余金合計（1%／8,312万円）

資本準備金（1%／8,312万円）

ソフトウエア（1%／8,172万9,000円）

工具器具及び備品純額（0.6%／4,554万9,000円）

受取手形（0.4%／2,964万2,000円）

役員賞与引当金（0.4%／2,870万5,000円）

利益準備金（0.3%／2,500万円）

営業外収益合計（0.1%／1,693万円）

保守契約解約益（0%／621万8,000円）

資産除去債務（0.1%／543万3,000円）

未払金（0.1%／428万9,000円）

営業外費用合計（0%／399万円）

受取利息（0%／309万8,000円）

特別損失合計（0%／224万3,000円）

減損損失（0%／212万7,000円）

損害賠償金（0%／136万7,000円）

支払利息（0%／88万1,000円）

預り金（0%／40万1,000円）

固定資産除却損（0%／11万6,000円）

貸倒引当金（-%／△311万7,000円）

法人税等調整額（-%／△1,218万3,000円）

投資キャッシュフロー（△6,486万5,000円）

減価償却累計額（-%／△1億903万円）

営業キャッシュフロー（△4億3,593万3,000円）

自己株式（-%／△5億2,995万7,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。