【業績の推移】ミアヘルサホールディングス(7129)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人手不足の深刻化や人件費の上昇に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や消費マインドへの影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。さらに、中東情勢の長期化や海外の通商政策の動向も懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、ミアヘルサホールディングスグループは、2024年6月10日付で公表しました中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の最終年度となる2027年3月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の二大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、子育て支援事業において、東京都による保育料無償化の対象拡大を追い風に、新規開設保育園(2025年4月及び2026年4月開設)ならびに既存保育園の園児数が増加しました。
また、医薬事業においても、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことから、増収となりました。
利益面につきましては、世間の初任賃金の引き上げや物価の上昇を踏まえ、人材確保及び処遇向上を目的として、ベアも含めた賃上げを実施しました。また、医薬事業では調剤報酬改定による影響や、仕入価格も高騰いたしました。さらに、介護事業では、2026年6月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性が低下しました。これらの要因により、営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、道路拡幅工事に伴う調剤薬局店舗(2026年11月中旬予定)の立退き補償金を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
この結果、売上高12,458百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益175百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益178百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益145百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1医薬事業
当中間連結会計期間において、門前薬局1店舗(2026年8月1日:東京都町田市)の事業譲受を実施いたしました。
業績につきましては、例年より早いインフルエンザの流行も追い風となり、2026年3月期に開設した新規店舗を中心に処方箋枚数が増加し、前年同期比105.3%となりました。
処方箋単価につきましては、高額医薬品の処方増加に加え、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めました。一方で、2026年4月の薬価改定の影響や、同年6月の調剤報酬改定における集中率の算定ルールの厳格化により、薬価及び技術料等の水準が抑制されました。
さらに、ミアヘルサホールディングスグループの調剤薬局において、処方箋単価が相対的に低い医療モール型薬局の構成比が高まったことから、全体の処方箋単価は低下いたしました。
この結果、売上高5,004百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益167百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、46店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となりました。
2子育て支援事業
当中間連結会計期間において、認可保育園1園を開設いたしました。
業績につきましては、保育士等の処遇向上に伴い人件費が増加したものの、東京都による保育料無償化の対象拡大を追い風に、新規開設保育園(2025年4月及び2026年4月開設)ならびに既存保育園の園児数が増加しました。
また、2025年12月に実施された令和7年度補正予算に伴う公定価格の増額改定も寄与し、増収・増益となりました。
この結果、売上高5,169百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益604百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、80事業所(前連結会計年度末比+1事業所)となりました。
3介護事業
業績につきましては、既存事業所におけるサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高水準を維持したほか、併設事業所の利用者数も安定的に推移しました。一方、2026年6月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性が低下した結果、増収・減益となりました。
この結果、売上高1,780百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント損失8百万円(前年同期比:セグメント利益27百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、61事業所(前連結会計年度末比±0事業所)となりました。
4その他(食品事業)
学校給食部門につきましては、少子化に伴う生徒数の減少や物価上昇の影響があったものの、価格転嫁により一人当たりの給食単価が上昇したことから、増収・増益となりました。
また、ミアヘルサホールディングスがフランチャイジーとして展開する「銀のさら」3店舗につきましては、物価高騰による仕入コストの増加に加え、競合他社の台頭により顧客数が伸び悩み、減収・減益で推移しました。
この結果、売上高504百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益3百万円(前年同期比53.9%減)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました「2026年3月期決算短信」の連結業績予想からの変更はありません。