【営業キャッシュフローの推移】全国保証(7164)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

全国保証　【業種】その他金融業　【市場】東証プライム) 2012年12月19日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

全国保証の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	228億4,900万円	-	個別	日本
2015年3月31日	228億300万円	△0.2	個別	日本
2016年3月31日	260億8,200万円	+14.4	個別	日本
2017年3月31日	329億6,800万円	+26.4	個別	日本
2018年3月31日	349億1,100万円	+5.9	個別	日本
2019年3月31日	328億1,200万円	△6	個別	日本
2020年3月31日	297億7,800万円	△9.2	個別	日本
2021年3月31日	302億1,100万円	+1.5	個別	日本
2022年3月31日	292億8,200万円	△3.1	個別	日本
2023年3月31日	287億円	△2	連結	日本
2024年3月31日	313億400万円	+9.1	連結	日本
2025年3月31日	334億2,300万円	+6.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

全国保証のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	41,404	45,753
	減価償却費	383	926
	負ののれん発生益	△472	△1,257
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	321	762
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	495	203
	その他の引当金の増減額（△は減少）	241	220
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113	5
	受取利息及び受取配当金	△3,317	△4,110
	支払利息	797	851
	支払手数料	－	600
	投資有価証券売却損益（△は益）	7	21
	投資有価証券評価損益（△は益）	517	－
	求償債権の増減額（△は増加）	△1,295	△1,625
	前受収益の増減額（△は減少）	95	168
	長期前受収益の増減額（△は減少）	1,237	828
	その他の資産・負債の増減額	211	193
	小計	40,745	43,540
	利息及び配当金の受取額	3,463	4,155
	利息の支払額	△792	△858
	法人税等の支払額	△12,112	△13,416
	法人税等の還付額	0	1
	営業活動によるキャッシュ・フロー	31,304	33,423
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△35,011	14,737
現金及び現金同等物の期首残高		112,659	77,647
現金及び現金同等物の期末残高		77,647	92,384