【法人税等調整額の推移】全国保証(7164)
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全国保証 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム) 2012年12月19日新規上場
会計上の利益と税務上の利益のズレを調整するための金額です。
法人税等調整額の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税等調整額 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年3月31日 | △3億6,600万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2015年3月31日 | 17億2,300万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 14億2,000万円 | △17.6 | 個別 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 6億7,500万円 | △52.5 | 個別 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 2億9,400万円 | △56.4 | 個別 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 3,800万円 | △87.1 | 個別 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 100万円 | △97.4 | 個別 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 1億2,500万円 | +12400 | 個別 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 2億1,500万円 | +72 | 個別 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 5億4,200万円 | +152.1 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | △2億9,900万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | △2億9,300万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | △7億1,800万円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と法人税等調整額の関係
全国保証の損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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