【業績の推移】極東開発工業(7226)

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極東開発工業(7226)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高847億円(前年同期比+14.2%)、営業利益38.7億円(前年同期比+4.6%)、純利益20.9億円(黒字転換)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益85.0億円、前期比-4.2%)に対する進捗率は45.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期140円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、物価高騰を背景とした個人消費の低迷により、景気はやや減速感を伴いながら推移しました。また、緊迫する中東情勢に加え、日本銀行の追加利上げや米国の通商・金融政策に起因する為替相場の変動などもあり、世界経済は不透明かつ予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、極東開発工業グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ~Kyokuto Kaihatsu 2030~の実現に向けた第2ステップである中期経営計画(3カ年計画)2025-27 [ Creating The Future As One (II) ](2025年4月1日~2028年3月31日)の2年目として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して(以下、前年同期比)売上高は前年同期比10,554百万円(14.2%)増加し84,735百万円となりました。営業利益は前年同期比169百万円(4.6%)増加し3,870百万円、経常利益は前年同期比23百万円(0.7%)減少し3,664百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期比3,574百万円改善し2,089百万円の利益となりました。
次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申しあげます。
1特装車事業
国内は需要が堅調で、受注は底堅く推移しました。売上高は製品価格の改定と主要工場(横浜・名古屋・三木)の生産品目及び設備の再編等による生産性向上の取り組みが寄与したことにより増加しました。一方で、為替の変動や中東情勢に端を発する材料費等各種コストの上昇により、利益が圧迫される状況となりました。
なお、足元のコストアップへの対応のため、2026年4月と10月に特装車及び補修用部品の販売価格改定を再度実施いたしました。
新製品については、2026年6月には狭小現場における作業性が大幅に向上した「前吊り式 フックロール® フルトレーラ」を、8月には災害対策として普通免許対応車両への搭載を可能とした「オンデッキ給水タンク」を、9月には荷役作業性が大幅に向上した「パワーゲート® CG1000シリーズ」と、作業性と高精度計量を両立させた計量装置付ごみ収集車「新型ビーム式 スケールパッカー®」をそれぞれ発売し、製品ラインナップと商品力の強化を図りました。
また、2026年8月には全長600mのテストコース等を整備し、「はたらくクルマ」の研究開発体制の強化と更なる品質の向上を目的とした研究開発拠点である「極東開発グループテクニカルセンター」が本格稼働しました。更に今後は、トレーラの振動評価を可能とする大型ロードシミュレータの追加導入等も行い、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する新技術の開発を積極的に進めてまいります。
海外は、将来の特装車事業の収益基盤強化に向けた体制整備を進めました。
インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおいて2026年2月に竣工したチェンナイ工場が本格稼働し、重要顧客かつOEM供給先である現地トラックメーカへの供給体制の強化を図りました。
インドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおいて建設しておりました第二工場が2026年7月に竣工しました。今後は現地における生産能力向上と、サイドダンプトレーラなど高付加価値製品による製品ラインナップの強化を図ります。
オーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdは、2026年9月にメルボルン近郊のダンデノン本社とパッケナム工場の拠点統合を実施し、生産・管理機能を集約することで効率的な事業運営と生産性の向上を図るなど、運営体制の整備・再構築を進めました。
当セグメントの売上高は前年同期比7,287百万円(11.4%)増加し71,068百万円となりました。営業利益は前年同期比48百万円(1.7%)増加し2,952百万円となりました。
2環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、2026年5月に佐賀県鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町の2市3町で構成される佐賀県東部環境施設組合様よりリサイクル施設整備・運営事業を受注しました。
また、受注済物件についても建設工事を進め、3件が竣工したほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
なお、新分野のバイオマス事業については、2026年9月に岡山県真庭市様よりバイオマス発電施設整備設計・施工工事を受注しました。今後も引き続き新分野の研究・開拓を推進してまいります。
当セグメントの売上高は前年同期比2,920百万円(44.1%)増加し9,537百万円となりました。営業利益は前年同期比310百万円(29.6%)増加し1,356百万円となりました。
3パーキング事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。
コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。
新規事業であるEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® (チャージモ)」については、2026年2月に締結した沖縄県宮古島市様との協定に基づき、プロジェクトの第1弾として同市内2カ所において充電設備の設置及びサービス供用を開始しました。今後も順次設置を進め、計8カ所でサービスを展開いたします。
当セグメントの売上高は前年同期比367百万円(11.0%)増加し3,720百万円となりました。営業利益は前年同期比109百万円(32.6%)減少し226百万円となりました。
※当中間連結会計期間より、これまでパーキング事業に含んでおりましたパーキング以外の事業による収益を除外しております。これに伴いパーキング事業の前年同期実績につきましても、比較のために同様の基準で遡って補正を行っております。
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では概ね公表値どおりに進捗しているため、2026年5月13日に公表いたしました業績予想の修正は行いません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


極東開発工業 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)


(極東開発工業 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日21円 (10円) 1.41%22.89%-
2014年4月1日~2015年3月31日26円 (12円) 1.91%23.84%-
2015年4月1日~2016年3月31日31円 (15円) 2.72%20.41%-
2016年4月1日~2017年3月31日34円 (16円) 1.84%16.61%-
2017年4月1日~2018年3月31日36円 (18円) 2.3%19.89%-
2018年4月1日~2019年3月31日38円 (19円) 2.57%24.02%-
2019年4月1日~2020年3月31日40円 (20円) 3.38%26.17%-
2020年4月1日~2021年3月31日42円 (18円) 2.54%24.63%-
2021年4月1日~2022年3月31日54円 (22円) 3.89%15.07%-
2022年4月1日~2023年3月31日54円 (27円) 3.34%59.4%-
2023年4月1日~2024年3月31日87円 (29円) 3.35%95.09%-
2024年4月1日~2025年3月31日158円 (75円) 6.67%104.13%-
2025年4月1日~2026年3月31日140円 (70円) 4.88%145.77%-
予想利回り120.0円5.67%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

極東開発工業の貸借対照表

極東開発工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,032億9,700万円)
売上高(100%/1,613億3,200万円)
売上原価(81.5%/1,314億9,100万円)
純資産合計(56.5%/1,149億300万円)
株主資本合計(52.9%/1,075億6,000万円)
流動資産合計(52.4%/1,065億6,000万円)
固定資産合計(47.6%/967億3,600万円)
負債合計(43.5%/883億9,300万円)
利益剰余金(42%/852億9,300万円)
有形固定資産合計(34.3%/697億3,600万円)
流動負債合計(25.1%/509億6,800万円)
固定負債合計(18.4%/374億2,500万円)
土地(16.4%/332億6,700万円)
売上総利益(18.5%/298億4,000万円)
売掛金(14.5%/295億1,400万円)
長期借入金(13.4%/273億2,000万円)
現金及び預金(11.1%/224億9,800万円)
建物及び構築物純額(10.3%/209億8,400万円)
販売費及び一般管理費(13%/209億6,300万円)
仕掛品(8.2%/166億7,900万円)
投資その他の資産合計(8.1%/164億4,900万円)
支払手形及び買掛金(6.6%/133億6,300万円)
資本剰余金(5.9%/120億2,700万円)
投資有価証券(5.9%/119億9,000万円)
電子記録債権(5.9%/119億7,700万円)
資本金(5.9%/118億9,900万円)
原材料及び貯蔵品(5.8%/118億9,200万円)
短期借入金(5.6%/112億9,500万円)
無形固定資産合計(5.2%/105億5,000万円)
経常利益(5.9%/94億7,800万円)
機械装置及び運搬具純額(4.6%/93億9,800万円)
営業利益(5.5%/88億7,700万円)
税金等調整前当期純利益(5.4%/87億100万円)
のれん(3.8%/76億5,400万円)
特別損失合計(4.1%/65億6,100万円)
財務キャッシュフロー(89.8%/65億4,900万円)
未払費用(3%/61億7,300万円)
独占禁止法関連損失(3.7%/59億2,500万円)
特別利益合計(3.6%/57億8,400万円)
その他の包括利益累計額合計(2.8%/57億6,900万円)
投資有価証券売却益(3.6%/57億4,900万円)
繰延税金負債(2.7%/54億7,500万円)
法人税住民税及び事業税(3.3%/52億7,600万円)
その他有価証券評価差額金(2.5%/50億1,300万円)
法人税等合計(3.1%/50億100万円)
契約資産(2.1%/43億4,700万円)
未払法人税等(2.1%/43億700万円)
電子記録債務(2%/40億7,700万円)
建設仮勘定(2%/39億8,900万円)
当期純利益(2.3%/37億円)
商品及び製品(1.7%/35億1,700万円)
営業キャッシュフロー(46.3%/33億7,400万円)
社債(1.4%/28億円)
受取手形(1.3%/26億2,300万円)
退職給付に係る資産(1.1%/21億5,600万円)
その他純額(1%/20億9,600万円)
営業外収益合計(1.1%/17億2,200万円)
非支配株主持分(0.8%/15億7,300万円)
未払消費税等(0.7%/14億3,100万円)
営業外費用合計(0.7%/11億2,200万円)
顧客関連資産(0.5%/9億6,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/9億5,300万円)
為替差益(0.6%/9億円)
繰延税金資産(0.4%/8億4,900万円)
製品保証引当金(0.4%/8億1,200万円)
前払費用(0.4%/7億9,400万円)
長期前払費用(0.4%/7億2,300万円)
雑支出(0.4%/6億2,200万円)
支払利息(0.3%/4億9,900万円)
受取利息及び配当金(0.3%/4億9,400万円)
工事損失引当金(0.2%/4億6,600万円)
雑収入(0.2%/3億1,100万円)
投資有価証券評価損(0.1%/2億400万円)
長期貸付金(0.1%/1億3,000万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/1億700万円)
減損損失(0.1%/9,700万円)
固定資産処分損(0.1%/8,700万円)
退職給付に係る負債(0%/6,800万円)
役員賞与引当金(0%/6,600万円)
固定資産圧縮損(0%/3,000万円)
補助金収入(0%/3,000万円)
持分法による投資利益(0%/1,600万円)
固定資産売却益(0%/500万円)
為替換算調整勘定(△0.1%/△1億9,700万円)
法人税等調整額(△0.2%/△2億7,400万円)
貸倒引当金(△0.2%/△3億7,200万円)
自己株式(△0.8%/△16億6,000万円)
投資キャッシュフロー(△100%/△72億9,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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