【業績の推移】今仙電機製作所(7266)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やAI関連の設備投資等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利の変動、円安の継続、中東情勢を背景とする資源価格の上昇等により先行き不透明な状況が続きました。
海外におきましては、中東での紛争拡大による原油・エネルギー価格の上昇や供給制約に終結の兆しが見えず、米国の関税政策による世界経済への影響や、地政学的リスクの継続により、不確実性の高い状況が続きました。
今仙電機製作所グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、中国市場における日系メーカーの生産減少や米国の通商政策の影響に加え、世界規模で電動車への移行が進みつつも、電動化政策及び市場ニーズは地域・国ごとの差異が鮮明となりつつあり、依然として不確実性の高い状況が継続しております。
当中間連結会計期間における売上高は43,402百万円(前年同期比2.0%増)となりました。営業利益は、中期の会社目標「業績回復と事業成長」の実現に向けた9つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより、1,227百万円(前年同期比152.2%増)となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、前年同期に計上した為替差損が減少したことなどにより1,359百万円(前年同期比243.1%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加があったものの、中国子会社における特別退職金を計上したことに加え、前年同期に米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益、及び投資有価証券売却益を計上した影響により753百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
電子事業での受注増により、売上高は19,727百万円(前年同期比12.7%増)となりました。利益面では増収影響に加え、国内再編による構造改革の効果、及び調達コスト等の改善活動、合理化推進により、営業利益は157百万円(前年同期は590百万円の損失)となりました。
(b) 北米
為替影響があるものの、モデル末期機種の生産終了により、売上高は12,935百万円(前年同期比6.3%減)となりました。利益面では減収影響はあるものの、構内物流改善及び構造改革の効果等により、営業利益は596百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
(c) アジア
為替影響に加え、インドでの生産増加はあるものの、中国における生産減少により、売上高は10,739百万円(前年同期比4.5%減)となりました。利益面では中国における人員の最適化効果はあるものの減産影響により、営業利益は455百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期：売上高 86,000百万円（前期比 △1.3%） / 営業利益 3,000百万円（前期比 47.2%） / 経常利益 2,800百万円（前期比 32.0%） / 純利益 2,300百万円（前期比 △7.3%） / 1株当たり純利益 108.28円
前回予想からの修正：無