【業績の推移】アイドマ・ホールディングス(7373)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に底堅さがみられたものの、物価動向や海外情勢の影響により先行き不透明な状況が続きました。アイドマ・ホールディングスグループを取り巻く事業環境におきましては、生産年齢人口の減少に伴う中堅・中小企業の労働力不足、顧客購買行動の多様化、ならびに生成AI等の先端技術の実務適用ギャップを背景に、営業プロセスの標準化や外部委託(BPaaS)への需要が一層高まりました。
アイドマ・ホールディングスグループは、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、AI技術と在宅ワーカーリソースを融合した「ユニット型ビジネスモデル」の展開を推進いたしました。中長期的な成長基盤を強固にするため、顧客生涯価値(LTV)を重視した顧客セグメントの再定義や営業人員の採用・育成を再開するとともに、第2四半期後半より「売上転換率の正常化」に向けた運用改革を断行いたしました。具体的には、個人経営層に対する事前前受けの徹底や、発注後20営業日以内の支援開始ルールの厳格化など、未収・未入金の発生を未然に防ぐ取り組みを推進いたしました。これらの取り組みは第4四半期以降も極めて堅調に推移しており、直近では受注案件の95%が20営業日以内に支援開始に至るなどオペレーションの適正化が定着し、未収リスクの根本的な抑制を通じて、利益を圧迫していた貸倒引当金の繰入を減少させる構造改善が着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,295,771千円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は2,463,755千円(同20.6%減)、経常利益は2,472,507千円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,551,173千円(同20.6%減)となりました。
なお、アイドマ・ホールディングスグループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
利益面の減少につきましては、将来の事業拡大を見据えた従業員の増加に伴う人件費の増加に加え、未収の発生に伴う貸倒引当金繰入額の増加、ならびに積極的なM&Aや「For JAPAN事業」の事業譲受に伴うのれん償却費の増加が響き、各利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。アイドマ・ホールディングスグループといたしましては、この利益減少の状況を厳しく受け止め、第4四半期以降も成果を上げている「売上転換率の正常化」を徹底することで事業基盤の拡大を加速させ、継続的な増収を目指すとともに、未収改善オペレーションの定着による貸倒引当金繰入の抑制を通じて、早期の増益転換と収益性の向上に努めてまいります。

翌連結会計年度(2027年8月期)におきましては、国内外の景気動向に不透明感が続く一方、深刻な労働力不足を背景に営業プロセスの標準化やアウトソーシング需要は底堅く推移すると見込まれます。
このような環境下、アイドマ・ホールディングスグループは「すべての人の夢の実現に貢献する」という理念のもと、収益基盤の抜本的な強化に向けて「顧客とサービス戦略」「回収」「営業戦略」「顧客支援活動」の4つの構造転換を強力に推進してまいります。
アイドマ・ホールディングスグループは、通期の受注案件のうち概ね50%から60%が翌期の売上へと転換される収益構造を有しております。足元においては、将来受注の先取り排除や発注後20営業日以内の支援開始ルールの厳格化、事前前受けの徹底により、受注から売上への転換率は極めて堅調に正常化しております。翌期におきましては、商談機会創出の体制強化と支援初月における顧客提供価値の最大化を図りつつ、未収・未稼働リスクを排除した確実な実需に即した受注を着実に売上へと転換してまいります。
これにより、表面的な売上高につきましては規模の追求から脱却するため当期実績を一時的に下回る見通しとなるものの、未収リスクの根本的な遮断を通じて貸倒引当金の繰入を抑制し、実需重視の筋肉質な利益体質への変革と持続的な成長軌道への回帰を着実に推し進めてまいります。
このような状況下、翌連結会計年度(2027年8月期)の業績見通しにつきましては、売上高14,000百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益2,400百万円(同2.6%減)、経常利益2,400百万円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円(同13.0%減)を見込んでおります。