【業績の推移】ＦＰパートナー(7388)

経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、2026年8月の景気DIは44.6となり、4か月連続で改善するなど、景況感に持ち直しの動きがみられました(出典:帝国データバンク「2026年8月の景気動向調査」)。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな景気回復が期待される一方、中東情勢や自然災害等の影響には引き続き留意が必要な状況です(出典:内閣府「月例経済報告(令和8年8月)」)。
金融分野においては、日本銀行による金融政策正常化の進展に伴う金利上昇を受け、生命保険会社各社において予定利率の引き上げや貯蓄性商品の改定が進むなど、保険商品の競争環境や販売環境に変化が生じています。また、預金金利の上昇や新NISA制度の浸透により、個人の資産形成ニーズは引き続き高い状況にあります。
保険業界においては、個人年金保険の保有契約金額が107兆8,333億円と前年同期比102.9%となるなど(出典:一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2026年6月)、将来の資産形成や老後資金準備に対する関心は依然として高く、多様な金融商品を活用した資産形成への需要が拡大しております。
このような事業環境のもと、ＦＰパートナーは持続的な成長と企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化及び顧客サービスの向上に向けた各種施策を推進してまいりました。
2025年10月に開示した業務改善計画については、全社を挙げて着実に実行しております。2026年8月5日には、「業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第4回)」を公表し、同年6月1日に施行された改正保険業法への対応として、比較推奨販売手法の見直しや顧客管理システムの機能強化など、法令等遵守態勢の強化を進めております。ＦＰパートナーは引き続き、顧客本位の業務運営を軸とした取り組みを推進し、保険募集管理態勢の確立に注力してまいります。
営業体制については、当第3四半期会計期間において新たに122名の営業社員を採用し、2026年8月末時点の営業社員数は2,242名となりました。ＦＰパートナーでは、会社が保険契約見込顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しており、営業社員数の増加とともに、保険契約見込顧客数の拡大にも努めております。また、2025年12月に開始した、全国展開する大手企業との業務提携により、提携企業からの集客件数は回復傾向が継続しております。
採用活動においては、会社説明会の開催方法の見直しや営業職としてのキャリア形成に焦点を当てた採用訴求の強化を進めた結果、業界経験者を中心に応募者数が増加し、営業体制の拡充に向けた人材確保が進みました。さらに、新たな提携先の開拓や既存提携先との連携強化を通じて、保険契約見込顧客の獲得ルートの拡充にも取り組んでおります。
加えて、2026年6月施行の改正保険業法への対応や後継者不在等を背景として、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせが増加しております。また、新たな成長戦略としてＦＰパートナーへの事業統合を希望する保険代理店からの相談も増加しており、新規商談件数は堅調に推移いたしました。特に、損害保険代理店からの問い合わせや相談が増加しております。
保険業法改正に伴う保険会社の代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、事業継続や収益性に対する懸念が高まったことも、契約譲受・事業譲受の検討が進む要因となっております。当第3四半期会計期間においては、新たに9社と契約譲受による移管合意に至りました。また、2025年11月期に移管を受けた顧客に対する継続的なアフターフォローを通じて、生命保険の追加契約獲得や、損害保険の既契約者からの新規契約獲得につながりました。
商品構成につきましては、資産形成への需要の高まりにより、一時払い商品の販売が好調に推移しております。反面で平準払い商品の販売比率は低下し、業務品質支援金の計上が抑制される影響が出ております。
そのような中、ＦＰパートナーの当第3四半期累計期間の業績は、売上高は23,427,832千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は1,543,172千円(前年同期比30.8%減)、経常利益は1,671,264千円(前年同期比30.1%減)、四半期純利益は1,094,776千円(前年同期比28.4%減)となりました。

当第3四半期累計期間の業績は、2026年7月15日に公表した通期業績予想に対して概ね想定どおりに推移しております。今後については、事業環境や業績の進捗等を慎重に見極める必要があることから、現時点において通期業績予想の修正は行っておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。